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資本業務提携の解消3224ゼネラル・オイスター
提携先阪和興業株式会社
提携の内容
- 1
当社の行う加工事業における協力関係を拡大すること
- 2
小売事業において協力関係を構築すること（①阪和興業による当社の直営店舗及び卸売先への食材の提供、②阪和興業の取扱い食材を主体とした小売事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力）
- 3
当社による EC・プラットフォーム事業の拡大と、阪和興業によるこれら事業への参画において協力関係を構築すること
- 4
当社の牡蠣の養殖技術に関する特許と阪和興業の海外販売ネットワークを活用して、両者により海外における牡蠣の生産、加工及び販売（小売販売及び卸売販売）を行うこと
- 5
両者がそれぞれ行う陸上養殖事業の拡大に協力すること
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
0.00%提携先の株式のうち当社の持分
役員の派遣該当事項はありません。
株式の保有方針阪和興業の保有株式112,000株は、市場外相対取引により石原一樹弁護士に売却する予定。その他の長期保有、ロックアップ、譲渡制限は非開示。
提携先について
事業内容鉄鋼、非鉄・金属原料、食品、石油・化成品、機械、木材など広範な分野において、商品・資源等の売買、仲立、代理、問屋、輸出入、開発、生産、製造、加工修理、保守、管理、検査、賃貸借、リース、レンタル、据付工事請負のほか、物流事業、各種サービスの提供など、多角的な事業を行う。前項の事業には、各事業に関するコンサルタント業務及び各事業に附帯関連する一切の業務を含む。
所在地大阪市中央区
資本金457億円
売上高2,431,980百万円（2024年3月期）
営業利益49,722百万円（2024年3月期）
業績への影響
本件による当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
取締役会決議日2024年12月24日契約締結日2024年12月24日契約期間加工事業における協力関係は2022年4月から2024年9月まで。小売事業の食材仕入れは2022年2月から現在も継続。その他の取引期間は「-」。自動更新の定めは非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 阪和興業株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 鉄鋼、非鉄・金属原料、食品、石油・化成品、機械、木材など広範な分野において、商品・資源等の売買、仲立、代理、問屋、輸出入、開発、生産、製造、加工修理、保守、管理、検査、賃貸借、リース、レンタル、据付工事請負のほか、物流事業、各種サービスの提供など、多角的な事業を行う。前項の事業には、各事業に関するコンサルタント業務及び各事業に附帯関連する一切の業務を含む。 |
| 提携先の所在地 | 大阪市中央区 |
| 提携先の資本金 | 457億円 |
| 提携先の売上高 | 2,431,980百万円（2024年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 49,722百万円（2024年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携の解消 |
| 提携の内容 | 当社の行う加工事業における協力関係を拡大すること、小売事業において協力関係を構築すること（①阪和興業による当社の直営店舗及び卸売先への食材の提供、②阪和興業の取扱い食材を主体とした小売事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力）、当社による EC・プラットフォーム事業の拡大と、阪和興業によるこれら事業への参画において協力関係を構築すること、当社の牡蠣の養殖技術に関する特許と阪和興業の海外販売ネットワークを活用して、両者により海外における牡蠣の生産、加工及び販売（小売販売及び卸売販売）を行うこと、両者がそれぞれ行う陸上養殖事業の拡大に協力すること |
| 持株比率 | 2.78％ → 0％（売却予定）（2.78ポイント低下（予定）） |
| 役員の派遣 | 該当事項はありません。 |
| 契約期間 | 加工事業における協力関係は2022年4月から2024年9月まで。小売事業の食材仕入れは2022年2月から現在も継続。その他の取引期間は「-」。自動更新の定めは非開示。 |
| 株式の保有方針 | 阪和興業の保有株式112,000株は、市場外相対取引により石原一樹弁護士に売却する予定。その他の長期保有、ロックアップ、譲渡制限は非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2024年12月24日 |
| 契約締結日 | 2024年12月24日 |
| 業績への影響 | 本件による当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。 |
この書類が述べていない項目（8件）
取得株式数取得価額合弁会社の概要出資比率提携による数値目標提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。回転すし用魚介類の加工取引は、中国企業からの需要減少により取引額が減少しました。また、直営店舗向け食材の取引額は大きくなく、その他の提携内容も実施に至らなかったため、当初想定したシナジーを生み出せなかったことが理由です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。