2023年３月期第３四半期の連結業績
株式会社ゼネラル・オイスター及び当社グループ（連結）
店舗事業、卸売事業、加工事業、その他（イベント事業・ECサイト事業）。店舗では『８TH SEA OYSTER Bar』（JRゲートタワー（名古屋市））等が対象。
（第３四半期連結累計期間）
新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活の制約が緩和され、感染拡大時と比べて売上減少幅が小さくなったこと、原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数運営体制の整備、外部環境の改善及び営業強化。
売上高2,845,401千円、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円。特別損失としてアドバイザリー等費用13,400千円を計上。
2023年３月期第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）
2023年３月期の連結業績予想は未定。新型コロナウイルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難で、開示可能となった段階で速やかに公表する。
会社の対応
『オイスターバー キンカウーカ小田急新宿店』が、小田急百貨店の建て替えに伴い2022年10月に閉店。
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等により、客数及び客単価の増加に努めます。原価低減を行い、DX化による少人数で運営できる体制を維持していきます。QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入し、店舗の業務効率化及び非接触型の店舗運営による顧客満足度の向上に努めます。翌事業年度末までに３～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進めます。国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努めます。アジアを中心とした海外販売で様々な販路拡大に努めます。海産物の受託事業を拡大し、収益力を強化します。サブスクリプションによる販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施します。営業損益の改善に注力して参ります。
新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で連結業績予想を速やかに公表する。店舗事業では翌事業年度末までに３～４店舗の出店を進め、卸売・加工・ECサイト事業の拡大及び営業損益の改善に注力する。
開示が可能となった段階で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年３月期第３四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2022年４月１日から2022年12月31日（第３四半期連結累計期間） |
| 対象となる主体 | 株式会社ゼネラル・オイスター及び当社グループ（連結） |
| 対象拠点・対象製品 | 店舗事業、卸売事業、加工事業、その他（イベント事業・ECサイト事業）。店舗では『８TH SEA OYSTER Bar』（JRゲートタワー（名古屋市））等が対象。 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活の制約が緩和され、感染拡大時と比べて売上減少幅が小さくなったこと、原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数運営体制の整備、外部環境の改善及び営業強化。 |
| 業績への影響額 | 売上高2,845,401千円、営業利益92,340千円、経常利益92,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,019千円。特別損失としてアドバイザリー等費用13,400千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2023年３月期第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2023年３月期の連結業績予想は未定。新型コロナウイルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難で、開示可能となった段階で速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | 『オイスターバー キンカウーカ小田急新宿店』が、小田急百貨店の建て替えに伴い2022年10月に閉店。 |
| 再発防止策 | コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等により、客数及び客単価の増加に努めます。原価低減を行い、DX化による少人数で運営できる体制を維持していきます。QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入し、店舗の業務効率化及び非接触型の店舗運営による顧客満足度の向上に努めます。翌事業年度末までに３～４店舗（出店済の１物件含む）の出店を進めます。国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努めます。アジアを中心とした海外販売で様々な販路拡大に努めます。海産物の受託事業を拡大し、収益力を強化します。サブスクリプションによる販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施します。営業損益の改善に注力して参ります。 |
| 今後の見通し | 新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で連結業績予想を速やかに公表する。店舗事業では翌事業年度末までに３～４店舗の出店を進め、卸売・加工・ECサイト事業の拡大及び営業損益の改善に注力する。 |
| 続報の予定 | 開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活の制約が緩和され、感染拡大時と比べて売上減少の幅と期間が小さくなったことに加え、原価低減やモバイルオーダーシステムの導入による少人数運営体制の整備が収支改善につながったと説明している。