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発生事実3224ゼネラル・オイスター小売

2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、営業制限の緩和やコスト削減により売上高が大きく増え、営業損失も縮小しました。一方、補助金収入の減少とアドバイザリー等費用の計上により、前年同期の黒字から親会社株主に帰属する四半期純損失へ転じ、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

読む価値
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規模
-12004
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

2023年3月期第1四半期の連結業績

対象となる主体

株式会社ゼネラル・オイスターおよび当社グループ

対象拠点・対象製品

店舗事業、卸売事業、加工事業、その他(イベント事業・ECサイト事業)、『8TH SEA OYSTER Bar』(JRゲートタワー(名古屋市))

発生2022年6月30日

(当第1四半期連結会計期間末)

43日後
この開示2022年8月12日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。

原因

新型コロナウイルス感染症拡大による営業制限の緩和後の客足回復、原価低減、少人数で運営できる体制づくり、外部環境の改善及び営業強化。なお、純損失については補助金収入の減少及びアドバイザリー等費用の計上。

業績への影響額

売上高809,821千円、営業損失13,804千円、経常損失13,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円。特別損失としてアドバイザリー等費用13,400千円を計上。

計上する会計期間

2023年3月期第1四半期(2022年4月1日~2022年6月30日)

業績予想への影響

2023年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため未定。開示が可能となった段階で速やかに公表する。

今後の見通し

店舗事業では販売促進、メニュー見直し、予約システム強化、原価低減、DX化を進める。本事業年度中に2~4店舗(出店済の1物件を含む)の出店を進める。卸売事業では国内外の販路拡大、加工事業では海産物の受託事業拡大、ECサイト事業ではサブスクリプション販売やSNS販促を進める。営業損益の改善に注力し、継続企業の前提に関する状況の改善及び解消に努める。

続報の予定

新型コロナウイルス感染症の動向を見極め、開示が可能となった段階で速やかに業績予想を公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2023年3月期第1四半期の連結業績
発生日2022年6月30日(当第1四半期連結会計期間末)
対象となる主体株式会社ゼネラル・オイスターおよび当社グループ
対象拠点・対象製品店舗事業、卸売事業、加工事業、その他(イベント事業・ECサイト事業)、『8TH SEA OYSTER Bar』(JRゲートタワー(名古屋市))
原因新型コロナウイルス感染症拡大による営業制限の緩和後の客足回復、原価低減、少人数で運営できる体制づくり、外部環境の改善及び営業強化。なお、純損失については補助金収入の減少及びアドバイザリー等費用の計上。
業績への影響額売上高809,821千円、営業損失13,804千円、経常損失13,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,004千円。特別損失としてアドバイザリー等費用13,400千円を計上。
計上する会計期間2023年3月期第1四半期(2022年4月1日~2022年6月30日)
業績予想への影響2023年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため未定。開示が可能となった段階で速やかに公表する。
今後の見通し店舗事業では販売促進、メニュー見直し、予約システム強化、原価低減、DX化を進める。本事業年度中に2~4店舗(出店済の1物件を含む)の出店を進める。卸売事業では国内外の販路拡大、加工事業では海産物の受託事業拡大、ECサイト事業ではサブスクリプション販売やSNS販促を進める。営業損益の改善に注力し、継続企業の前提に関する状況の改善及び解消に努める。
続報の予定新型コロナウイルス感染症の動向を見極め、開示が可能となった段階で速やかに業績予想を公表する。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

まん延防止等重点措置の解除による客足の回復、原価低減、少人数で運営できる体制づくりにより売上高と営業収支が改善しました。一方、前年同期に比べて補助金収入が減少し、アドバイザリー等費用13,400千円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は悪化しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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