読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲前の計画はどうなったか当初計画：店舗事業を一定規模にまで拡大し、そこから得られる資金を陸上養殖事業や六次産業化等へ投資 → 実績：店舗事業の落ち込みにより、成長資金が確保できず計画全体に大幅な遅れ
投資計画の総額490百万円（資金使途合計。別頁では成長投資379百万円、設備更新投資113百万円と記載）
分野別の投資額分野 陸上養殖の量産化に向けた投資 / 金額 267百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2025年3月、分野 EC通販事業強化 / 金額 101百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2025年3月、分野 加工工場の増産対応費用 / 金額 10百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2023年3月、分野 設備更新費用 / 金額 91百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2023年12月、分野 システム更新費用 / 金額 21百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2023年12月
重点施策
01店舗事業の収益力強化（既存店売上高の回復とコストコントロールの徹底）
02受託（加工）事業の本格展開
03陸上養殖を含む、六次産業化（バリューチェーン）の確立
04「8th sea oyster」のブランド化
05会員基盤（OPC）の拡大
06独自の加盟店ビジネス（FC制度）の展開
07SDGsへの対応（食の安全・健康な暮らし、海洋汚染の防止、食糧問題の解決等）
セグメント別目標セグメント 店舗事業 / 指標 セグメント利益率 / 現在 2.7%（2022年3月期） / 目標 コロナ禍前の水準12%へ早期回復、セグメント 店舗事業 / 指標 長期的な売上構成比イメージ / 目標 30%、セグメント 卸売事業 / 指標 長期的な売上構成比イメージ / 目標 30%、セグメント 国内EC / 指標 長期的な売上構成比イメージ / 目標 10%、セグメント 海外展開 / 指標 長期的な売上構成比イメージ / 目標 30%
対象市場の規模市場 国内オイスターバー・レストラン市場 / 規模 約100億円 / 出典 富士経済「外食産業マーケティング便覧2019」、市場 国内の牡蠣総生産額 / 規模 約334億円、年間生産量約17万トン / 出典 令和元年中国農林水産統計年報、市場 世界の牡蠣総生産 / 規模 年間生産量約625万トン / 出典 FAO（Food and Agriculture Organization）
会社が挙げているリスク
外食業界の動向：景気低迷が続いたことによる消費不況、COVID-19の拡大
事業展開：陸上養殖の量産化の遅延、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化、卸売り・加工・EC通販・海外展開の各事業の鈍化
食材の安定性および安定供給：食品の偽装表示や不正表示、天候不順や海域の悪化による牡蠣の安定供給・安全供給不足、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れ
食品衛生法：食中毒事故が起きた場合の食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止もしくは営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下
前回からの加除：非開示
見直し・取り下げの理由
競争激化や外食市場全体の低迷、コロナ禍に伴う影響を受けて店舗事業が大きく落ち込み、当初見込んでいた成長資金が確保できず、計画全体に大幅な遅れが生じていた。また、コロナ禍の影響により今後の業績や投資計画に不確実性があること、新規事業（受託事業）が立ち上がったばかりであること、海外販路拡大や陸上養殖事業の量産化のタイミングに読みにくいところがあることから、現時点で具体的な利益計画は公表していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 投資計画の総額 | 490百万円（資金使途合計。別頁では成長投資379百万円、設備更新投資113百万円と記載） |
| 分野別の投資額 | 分野 陸上養殖の量産化に向けた投資 / 金額 267百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2025年3月、分野 EC通販事業強化 / 金額 101百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2025年3月、分野 加工工場の増産対応費用 / 金額 10百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2023年3月、分野 設備更新費用 / 金額 91百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2023年12月、分野 システム更新費用 / 金額 21百万円 / 支出予定時期 2022年1月～2023年12月 |
| セグメント別目標 | セグメント 店舗事業 / 指標 セグメント利益率 / 現在 2.7%（2022年3月期） / 目標 コロナ禍前の水準12%へ早期回復、セグメント 店舗事業 / 指標 長期的な売上構成比イメージ / 目標 30%、セグメント 卸売事業 / 指標 長期的な売上構成比イメージ / 目標 30%、セグメント 国内EC / 指標 長期的な売上構成比イメージ / 目標 10%、セグメント 海外展開 / 指標 長期的な売上構成比イメージ / 目標 30% |
| 重点施策 | 店舗事業の収益力強化（既存店売上高の回復とコストコントロールの徹底）、受託（加工）事業の本格展開、陸上養殖を含む、六次産業化（バリューチェーン）の確立、「8th sea oyster」のブランド化、会員基盤（OPC）の拡大、独自の加盟店ビジネス（FC制度）の展開、SDGsへの対応（食の安全・健康な暮らし、海洋汚染の防止、食糧問題の解決等） |
| 前計画の実績 | 当初計画：店舗事業を一定規模にまで拡大し、そこから得られる資金を陸上養殖事業や六次産業化等へ投資 → 実績：店舗事業の落ち込みにより、成長資金が確保できず計画全体に大幅な遅れ |
| 見直し・取り下げの理由 | 競争激化や外食市場全体の低迷、コロナ禍に伴う影響を受けて店舗事業が大きく落ち込み、当初見込んでいた成長資金が確保できず、計画全体に大幅な遅れが生じていた。また、コロナ禍の影響により今後の業績や投資計画に不確実性があること、新規事業（受託事業）が立ち上がったばかりであること、海外販路拡大や陸上養殖事業の量産化のタイミングに読みにくいところがあることから、現時点で具体的な利益計画は公表していない。 |
| 対象市場の規模 | 市場 国内オイスターバー・レストラン市場 / 規模 約100億円 / 出典 富士経済「外食産業マーケティング便覧2019」、市場 国内の牡蠣総生産額 / 規模 約334億円、年間生産量約17万トン / 出典 令和元年中国農林水産統計年報、市場 世界の牡蠣総生産 / 規模 年間生産量約625万トン / 出典 FAO（Food and Agriculture Organization） |
| 認識するリスク | 外食業界の動向：景気低迷が続いたことによる消費不況、COVID-19の拡大、事業展開：陸上養殖の量産化の遅延、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化、卸売り・加工・EC通販・海外展開の各事業の鈍化、食材の安定性および安定供給：食品の偽装表示や不正表示、天候不順や海域の悪化による牡蠣の安定供給・安全供給不足、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れ、食品衛生法：食中毒事故が起きた場合の食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止もしくは営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下、前回からの加除：非開示 |
| 公表日 | 2022年6月23日 |
この書類が述べていない項目（14件）
計画期間売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価非財務目標計画の前提取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍、競争激化、外食市場全体の低迷により店舗事業が落ち込み、当初見込んでいた成長資金を確保できず計画全体に大幅な遅れが生じたため。また、コロナ禍による業績・投資計画の不確実性、新規の受託事業が立ち上がったばかりであること、海外販路拡大や陸上養殖の量産化の時期を見通しにくいことから、具体的な利益計画を公表していない。今後の投資についても、市場環境や他社との協業によって内容・規模・タイミングが変わる可能性があるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。