2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ゼネラル・オイスターおよび当社グループ（連結子会社として株式会社ヒューマンウェブ、株式会社日本かきセンター）
当社の25店舗、うち2022年1月から『まん延防止等重点措置』の対象となった23店舗、オイスターテーブル浜松町店、岩手の加工工場、EC通販サイト
（当連結会計年度末）
43日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体の営業時間短縮要請、酒類提供自粛要請、休業等の影響。前年の営業損失および債務超過も継続企業の前提に関する重要な不確実性の要因として記載。
親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円。営業損失283,676千円、経常損失288,617千円も計上。
2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）
2023年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定。開示が可能となった段階で速やかに公表する。
会社の対応
政府・自治体の要請に伴う店舗の営業時間短縮または一時休業
コスト削減、販促強化、店舗メニュー・予約システムの見直し、QRコードによるオーダーシステムの活用、卸売・加工受託・EC事業の拡大、財務基盤の安定化に取り組む。新型コロナウイルス感染症の動向を見極め、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。
今後、2023年3月期の連結業績予想について客観的かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2022年３月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ゼネラル・オイスターおよび当社グループ（連結子会社として株式会社ヒューマンウェブ、株式会社日本かきセンター） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社の25店舗、うち2022年1月から『まん延防止等重点措置』の対象となった23店舗、オイスターテーブル浜松町店、岩手の加工工場、EC通販サイト |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体の営業時間短縮要請、酒類提供自粛要請、休業等の影響。前年の営業損失および債務超過も継続企業の前提に関する重要な不確実性の要因として記載。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円。営業損失283,676千円、経常損失288,617千円も計上。 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2023年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定。開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | 政府・自治体の要請に伴う店舗の営業時間短縮または一時休業 |
| 今後の見通し | コスト削減、販促強化、店舗メニュー・予約システムの見直し、QRコードによるオーダーシステムの活用、卸売・加工受託・EC事業の拡大、財務基盤の安定化に取り組む。新型コロナウイルス感染症の動向を見極め、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 今後、2023年3月期の連結業績予想について客観的かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・休業の影響を受けた一方、店舗の販促強化、EC販売、コスト削減、補助金・助成金の活用などに取り組んだと説明しています。また、2023年3月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため未定としています。