この提携で決まったこと
資本業務提携- 1
当社の行う加工事業における協力関係を拡大すること（当社が現在保有する大槌工場の活用を含むがこれに限られない。）。
- 2
小売事業において協力関係を構築すること（①阪和興業による当社の直営店舗及び卸売先への食材の提供、②阪和興業の取扱い食材を主体とした小売事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力。なお、阪和興業が小売事業に参画するに際しては、当社の直営店舗及び卸売先との競業（店舗形態、地域、客層等）にならないようにすること、を含むがこれらに限られない。）。
- 3
当社による EC・プラットフォーム事業の拡大（当社の運営に係るオイスターピースクラブに対する阪和興業の取扱い食材の提供等）と、阪和興業によるこれら事業への参画（阪和興業の取扱い食材を主体とした EC・プラットフォーム事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力等）において協力関係を構築すること。
- 4
当社の牡蠣の養殖技術に関する特許と阪和興業の海外販売ネットワークを活用して、両者により海外における牡蠣の生産、加工及び販売（小売販売及び卸売販売）を行うこと。
- 5
両者がそれぞれ行う陸上養殖事業の拡大に協力すること。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
2022年3月期の当社連結業績への影響は軽微と見込む。中長期的には企業価値向上に寄与すると考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 阪和興業株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 1. 鉄鋼、非鉄・金属原料、食品、石油・化成品、機械、木材など広範な分野において、商品・資源等の売買、仲立、代理、問屋、輸出入、開発、生産、製造、加工修理、保守、管理、検査、賃貸借、リース、レンタル、据付工事請負のほか、物流事業、各種サービスの提供など、多角的な事業を行う。 2. 前項の事業には、各事業に関するコンサルタント業務及び各事業に附帯関連する一切の業務を含む。 |
| 提携先の所在地 | 大阪市中央区 |
| 提携先の資本金 | 457億円 |
| 提携先の売上高 | 1,745,501百万円（2021年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 29,232百万円（2021年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 当社の行う加工事業における協力関係を拡大すること（当社が現在保有する大槌工場の活用を含むがこれに限られない。）。、小売事業において協力関係を構築すること（①阪和興業による当社の直営店舗及び卸売先への食材の提供、②阪和興業の取扱い食材を主体とした小売事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力。なお、阪和興業が小売事業に参画するに際しては、当社の直営店舗及び卸売先との競業（店舗形態、地域、客層等）にならないようにすること、を含むがこれらに限られない。）。、当社による EC・プラットフォーム事業の拡大（当社の運営に係るオイスターピースクラブに対する阪和興業の取扱い食材の提供等）と、阪和興業によるこれら事業への参画（阪和興業の取扱い食材を主体とした EC・プラットフォーム事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力等）において協力関係を構築すること。、当社の牡蠣の養殖技術に関する特許と阪和興業の海外販売ネットワークを活用して、両者により海外における牡蠣の生産、加工及び販売（小売販売及び卸売販売）を行うこと。、両者がそれぞれ行う陸上養殖事業の拡大に協力すること。 |
| 取得株式数 | 112,000株（発行済株式総数に対する割合2.80％） |
| 取得価額 | 99,680,000円相当（1株890円×112,000株。ただし、割当先別の取得価額は書類に明記なし） |
| 持株比率 | 0％ → 2.80％ |
| 合弁会社の概要 | 加工工場運営会社の合弁事業化を協議する予定。名称、所在地、事業内容、出資金、出資比率は未定。 |
| 契約期間 | 提携期間中の株式継続保有について定めているが、提携期間の具体的な期間・満了日・自動更新の定めは非開示 |
| 株式の保有方針 | 阪和興業は本業務提携の期間中、本新株式を継続保有し、当社の事前の書面による承諾なく譲渡等を行わない。提携期間終了後は当社への事前通知により譲渡できるが、当社グループの競業先又は反社会的勢力には譲渡等を行わない。払込期日から2年以内に譲渡した場合は報告する。 |
| 取締役会決議日 | 2022年1月11日 |
| 契約締結日 | 2022年1月11日 |
| 提携開始日 | 2021年5月より受託事業を開始。本資本業務提携の開始日は非開示。 |
| 株式取得日・払込期日 | 2022年1月27日（予定） |
| 業績への影響 | 2022年3月期の当社連結業績への影響は軽微と見込む。中長期的には企業価値向上に寄与すると考えている。 |
| 主要株主の異動 | 株式会社ネクスタ（匿名組合口）21.51％、阪和興業株式会社は大株主順位に記載なし → 株式会社ネクスタ（匿名組合口）29.72％、阪和興業株式会社2.80％（阪和興業株式会社2.80％） |
この書類が述べていない項目（3件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。財務基盤を強化して債務超過や上場廃止リスクに対応するとともに、阪和興業の国内外ネットワークと当社の牡蠣のバリューチェーンを組み合わせ、受託加工事業の拡大、EC通販事業や陸上養殖への投資、設備更新を進めるためです。