新型コロナウイルスによる繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変動による繰延税金資産の取崩リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とした繰延税金資産の回収可能性や減損等の会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とした繰延税金資産の回収可能性や減損等の会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる影響について一定の仮定を前提に算定しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響を前提とした将来課税所得の見積りと、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収束し、収束後には店舗の業績が当該感染症の拡大前と同水準にまで回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束後に店舗業績が感染拡大前の水準へ回復する想定を前提として、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の見積りを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収束し、収束後には店舗の業績が当該感染症の拡大前と同水準にまで回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期を正確に予測できない状況を前提としつつ、収束後に店舗業績が感染拡大前の水準へ回復する想定で、繰延税金資産や減損の見積りを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しており、新型コロナウイルスによる影響について一定の仮定を前提に算定しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響を前提とした将来課税所得の見積りと、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、徐々に回復するものの翌事業年度以降も一定の影響が継続すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌事業年度以降も継続すると想定する内容に変わり、前四半期の年度末までの回復想定から影響期間が長期化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、感染症拡大前の水準まで回復するには年度末までの期間を要すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期を予測できない状況を前提に、年度末までの回復を想定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の見積りを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響を前提とした将来課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性が変動するリスクを初めて記載している。