読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
33900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか33,900株
当社普通株式33,900株（自己株式）
当社取締役（監査等委員を除く）4名29,000株
当社執行役員4名3,100株
当社従業員1名200株
当社子会社取締役1名200株
当社子会社従業員4名1,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,185円
発行価額の総額107,971,500円
調達する資金の額
払込金額の総額107,971,500円、差引手取概算額は非開示（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計107,971,500円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員、従業員その他取締役会が定める地位を退任・退職する日まで。ただし、当該日より2027年7月1日の到来直後の時点が遅い場合はその時点まで。
譲渡制限の解除条件
2026年6月24日開催の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員等の地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、その時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員を除く） / 人数 4名 / 割当株数 29,000株、区分 当社執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,100株、区分 当社従業員 / 人数 1名 / 割当株数 200株、区分 当社子会社取締役 / 人数 1名 / 割当株数 200株、区分 当社子会社従業員 / 人数 4名 / 割当株数 1,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,185円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2026年6月24日開催の第41回定時株主総会において、当社の取締役に対して発行または処分される普通株式の総数を年150,000株以内とすることについて承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式33,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,185円 |
| 発行価額の総額 | 107,971,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額107,971,500円、差引手取概算額は非開示（本制度に基づく金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員を除く）4名 / 株数 29,000株、名称 当社執行役員4名 / 株数 3,100株、名称 当社従業員1名 / 株数 200株、名称 当社子会社取締役1名 / 株数 200株、名称 当社子会社従業員4名 / 株数 1,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,185円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員、従業員その他取締役会が定める地位を退任・退職する日まで。ただし、当該日より2027年7月1日の到来直後の時点が遅い場合はその時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月24日開催の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員等の地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、その時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員を除く） / 人数 4名 / 割当株数 29,000株、区分 当社執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,100株、区分 当社従業員 / 人数 1名 / 割当株数 200株、区分 当社子会社取締役 / 人数 1名 / 割当株数 200株、区分 当社子会社従業員 / 人数 4名 / 割当株数 1,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計107,971,500円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月24日開催の第41回定時株主総会において、当社の取締役に対して発行または処分される普通株式の総数を年150,000株以内とすることについて承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。