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2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は新規出店などにより売上高が前年同期比8.0%増となった一方、営業利益は6.3%減、経常利益と最終利益も減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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8
%(売上高の前年同期比増加率)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高6,007百万円前年比 +8.0%進捗 24.8%
営業利益555百万円前年比 -6.3%進捗 23.1%
経常利益626百万円前年比 -3.5%進捗 23.6%
純利益(親会社株主帰属)396百万円前年比 -7.4%進捗 21.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益38.81円
期末の財政状態
総資産14,945百万円
うち純資産 11,712 百万円自己資本比率 78.4%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,184百万円(前年比 +5.6%)
営業利益2,404百万円(前年比 +3.3%)
経常利益2,658百万円(前年比 +3.9%)
純利益1,820百万円(前年比 +3.5%)
年間配当予想28円 → 28円(0.0%)
業績の増減要因

「や台ずし」などの新規出店とエリア拡大を進めた。新規出店6店舗、退店9店舗を実施し、期末店舗数は379店舗となった。外食業界では燃料・食材価格の上昇や人手不足の影響を受けている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,350千円 / 特別損失 固定資産除却損 281千円
減価償却費105,039千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,361,000株
期末自己株式数138,277株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高6,007百万円(前年比 +8.0%)
営業利益555百万円(前年比 -6.3%)
経常利益626百万円(前年比 -3.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益396百万円(前年比 -7.4%)
1株当たり当期純利益38.81円
自己資本比率当期末 78.4 / 前期末 76.8
総資産14,945百万円
純資産11,712百万円
通期業績予想売上高 24,184百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 2,404百万円(前年比 +3.3%) / 経常利益 2,658百万円(前年比 +3.9%) / 純利益 1,820百万円(前年比 +3.5%)
年間配当予想28円 → 28円(0.0%)
減価償却費105,039千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,350千円 / 特別損失 固定資産除却損 281千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,361,000株
期末自己株式数138,277株
業績の増減要因「や台ずし」などの新規出店とエリア拡大を進めた。新規出店6店舗、退店9店舗を実施し、期末店舗数は379店舗となった。外食業界では燃料・食材価格の上昇や人手不足の影響を受けている。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「や台ずし」などの新規出店と新たなエリアへの展開を進めた。外食業界ではインバウンド需要が増加した一方、燃料価格高騰、食材価格の上昇、人手不足の影響を受けていると説明している。また、建装事業が店舗展開時の初期費用の抑制や投資回収の早期化に寄与したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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