ダイドーリミテッド（3205）・施策通期の適用影響額を更新
収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が242百万円増加し、売上総利益が212百万円増加し、営業損失が222百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ128百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期の売上高・利益・利益剰余金への影響額を更新した。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が221百万円増加し、売上総利益が199百万円増加し、営業損失が219百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ151百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。」
FY2022-Q1期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高・利益・利益剰余金への影響額を更新した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。」)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、FY2022-Q1の期首から実際に適用した。適用により売上高78百万円増加、利益剰余金の期首残高271百万円減少などの影響を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用する予定を記載している。適用による影響額は現時点で評価中としている。