読む価値
30軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
251
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高7,080百万円前年比 +16.9%進捗 25.1%
営業利益-114百万円
経常利益15百万円
純利益（親会社株主帰属）-68百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.21
期末の財政状態
総資産38,963百万円
うち純資産 14,669 百万円自己資本比率 35.5%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,200百万円（前年比 -0.1%）
営業利益-700百万円
経常利益-700百万円
純利益-650百万円
年間配当予想2円 → 2円（0.0%）
業績の増減要因
衣料事業では製造部門の出荷量が増え、小売部門では個人消費の緩やかな回復を受け売上高が増加した。不動産賃貸事業では商業施設の来館客数増加で売上が増加した一方、オフィスビルは本社ビル売却により売上高が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 10百万円、特別退職金 15百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数35,696,897株
期末自己株式数4,732,932株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 7,080百万円（前年比 +16.9%） |
| 営業利益 | -114百万円 |
| 経常利益 | 15百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -68百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.21 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.5 / 前期末 34.4 |
| 総資産 | 38,963百万円 |
| 純資産 | 14,669百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,200百万円（前年比 -0.1%） / 営業利益 -700百万円 / 経常利益 -700百万円 / 純利益 -650百万円 |
| 年間配当予想 | 2円 → 2円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 10百万円、特別退職金 15百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 35,696,897株 |
| 期末自己株式数 | 4,732,932株 |
| 業績の増減要因 | 衣料事業では製造部門の出荷量が増え、小売部門では個人消費の緩やかな回復を受け売上高が増加した。不動産賃貸事業では商業施設の来館客数増加で売上が増加した一方、オフィスビルは本社ビル売却により売上高が減少した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経済活動の正常化、人流増加やインバウンド需要の増加、衣料事業における製造部門の出荷量増加と小売部門の個人消費回復、不動産賃貸事業における商業施設の来館客数増加が寄与した。また、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んだ。一方、オフィスビルは本社ビルを売却したため売上高が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。