読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.4
％（売上高の前年同四半期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高6,057百万円前年比 +15.4%
営業利益-365百万円
経常利益-251百万円
純利益（親会社株主帰属）-239百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△7.31円
期末の財政状態
総資産30,935百万円
うち純資産 7,707 百万円自己資本比率 22.2%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
緊急事態宣言等の終了による需要回復、衣料事業の受注量回復・既存店売上高増加、不動産賃貸事業の来館客数増加・オフィス賃貸の効率化
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社が所有する本社ビルの土地・建物の譲渡を決議し、2023年3月31日に引き渡す予定。譲渡益は概算で約100億円となる見込み。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 1百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数37,696,897株
期末自己株式数4,896,268株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 6,057百万円（前年比 +15.4%） |
| 営業利益 | -365百万円 |
| 経常利益 | -251百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -239百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △7.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.2 / 前期末 21.6 |
| 総資産 | 30,935百万円 |
| 純資産 | 7,707百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社が所有する本社ビルの土地・建物の譲渡を決議し、2023年3月31日に引き渡す予定。譲渡益は概算で約100億円となる見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 37,696,897株 |
| 期末自己株式数 | 4,896,268株 |
| 業績の増減要因 | 緊急事態宣言等の終了による需要回復、衣料事業の受注量回復・既存店売上高増加、不動産賃貸事業の来館客数増加・オフィス賃貸の効率化 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。緊急事態宣言等の終了による需要回復に加え、衣料事業では受注量の回復や既存店売上高の増加、不動産賃貸事業では来館客数の増加やオフィス賃貸の効率化があったためです。通期予想については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を合理的に算定することが困難とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。