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177
百万円（投資有価証券売却益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和８年１月１日～令和８年３月31日連結日本基準売上高4,164百万円前年比 -4.6%進捗 22.5%
営業利益167百万円前年比 -19.9%進捗 20.9%
経常利益183百万円前年比 -4.0%進捗 25.4%
純利益（親会社株主帰属）235百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益26円67銭
期末の財政状態
総資産34,334百万円
うち純資産 14,173 百万円自己資本比率 41.3%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高衣料事業 1,292百万円（前年比 -15.0%）、インテリア産業資材事業 1,741百万円（前年比 -3.3%）、エレクトロニクス事業 286百万円（前年比 -4.0%）、ファインケミカル事業 336百万円（前年比 +4.5%）、不動産事業 220百万円（前年比 -2.0%）、その他 287百万円（前年比 +43.6%）
セグメント別利益衣料事業 32百万円（前年比 -65.6%）、インテリア産業資材事業 88百万円（前年比 +67.1%）、エレクトロニクス事業 -4百万円、ファインケミカル事業 12百万円（前年比 -22.7%）、不動産事業 127百万円（前年比 -5.3%）、その他 4百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,500百万円（前年比 +5.9%）
営業利益800百万円（前年比 +40.3%）
経常利益720百万円（前年比 -1.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前年比 -20.8%）
年間配当予想14円 → 15円
業績の増減要因
衣料事業は羊毛相場の高騰、スクールアパレルの在庫調整、別注・追加受注や前売りの不調などにより減収減益。インテリア産業資材事業は自動車生産回復や一部製品の好調で増収要因があった一方、原材料価格高騰が減益要因。エレクトロニクス事業は米国関税政策・カントリーリスクによる米国向け受注減少。不動産事業はテナントの一部撤退。その他事業はヘルスケア商品の販売増などで増収増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益177百万円により改善。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
減損損失該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 177百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 0百万円、固定資産圧縮損 1百万円、災害による損失 0百万円
減価償却費94百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数8,940,448
期末自己株式数113,031
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和８年１月１日～令和８年３月31日 |
| 売上高 | 4,164百万円（前年比 -4.6%） |
| 営業利益 | 167百万円（前年比 -19.9%） |
| 経常利益 | 183百万円（前年比 -4.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 235百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 26円67銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.3 / 前期末 40.7 |
| 総資産 | 34,334百万円 |
| 純資産 | 14,173百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,500百万円（前年比 +5.9%） / 営業利益 800百万円（前年比 +40.3%） / 経常利益 720百万円（前年比 -1.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 520百万円（前年比 -20.8%） |
| 年間配当予想 | 14円 → 15円 |
| セグメント別売上高 | 衣料事業 1,292百万円（前年比 -15.0%）、インテリア産業資材事業 1,741百万円（前年比 -3.3%）、エレクトロニクス事業 286百万円（前年比 -4.0%）、ファインケミカル事業 336百万円（前年比 +4.5%）、不動産事業 220百万円（前年比 -2.0%）、その他 287百万円（前年比 +43.6%） |
| セグメント別利益 | 衣料事業 32百万円（前年比 -65.6%）、インテリア産業資材事業 88百万円（前年比 +67.1%）、エレクトロニクス事業 -4百万円、ファインケミカル事業 12百万円（前年比 -22.7%）、不動産事業 127百万円（前年比 -5.3%）、その他 4百万円 |
| 減価償却費 | 94百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 177百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 0百万円、固定資産圧縮損 1百万円、災害による損失 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,940,448 |
| 期末自己株式数 | 113,031 |
| 業績の増減要因 | 衣料事業は羊毛相場の高騰、スクールアパレルの在庫調整、別注・追加受注や前売りの不調などにより減収減益。インテリア産業資材事業は自動車生産回復や一部製品の好調で増収要因があった一方、原材料価格高騰が減益要因。エレクトロニクス事業は米国関税政策・カントリーリスクによる米国向け受注減少。不動産事業はテナントの一部撤退。その他事業はヘルスケア商品の販売増などで増収増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益177百万円により改善。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。衣料事業では羊毛相場の高騰、スクールアパレルの在庫調整、別注・追加受注や前売りの不調などにより減収減益となった。インテリア産業資材事業では原材料価格の高騰が減益要因となり、エレクトロニクス事業では米国関税政策・カントリーリスクによる米国向け受注減少、不動産事業ではテナント撤退が影響した。純利益の改善は投資有価証券売却益177百万円による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。