読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
54157
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか54,157株
自己株式54,157株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・12,777株
当社の取締役を兼務しない執行役員7名・10,952株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）12名・20,654株
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員6名・9,774株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき491円
発行価額の総額26,591,087円
調達する資金の額
払込金額の総額26,591,087円（対象取締役等が金銭債権の全部を現物出資するため、現金による調達ではない）／差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
対象取締役に対する年額30百万円以内の金銭債権。本件の金銭債権合計は26,591,087円。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
令和8年3月27日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点又は令和9年4月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式がある場合、当社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役6名・12,777株、当社執行役員7名・10,952株、当社子会社取締役12名・20,654株、当社子会社執行役員6名・9,774株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込金額の算定根拠
令和8年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値491円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
報酬諮問委員会の審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式54,157株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき491円 |
| 発行価額の総額 | 26,591,087円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額26,591,087円（対象取締役等が金銭債権の全部を現物出資するため、現金による調達ではない）／差引手取概算額：非開示 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 12,777株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 株数 10,952株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 12名 / 株数 20,654株、区分 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 株数 9,774株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 令和8年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値491円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 令和8年3月27日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点又は令和9年4月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式がある場合、当社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名・12,777株、当社執行役員7名・10,952株、当社子会社取締役12名・20,654株、当社子会社執行役員6名・9,774株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役に対する年額30百万円以内の金銭債権。本件の金銭債権合計は26,591,087円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬諮問委員会の審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。