読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
44530
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか44,530株
自己株式 44,530株
当社の管理職27名・16,470株
当社子会社の管理職46名・28,060株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき491円
発行価額の総額21,864,230円
調達する資金の額
払込金額の総額 21,864,230円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計21,864,230円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
5年。令和8年4月21日～令和13年3月31日。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の社員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。定年その他の正当な事由による退職時、海外転勤等による非居住者化時、組織再編等の場合にも所定の条件で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式、契約上の一定事由または法令違反行為等に該当した場合の全部の株式、組織再編後に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得。
募集の体制
引受人・主幹事
該当なし（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
対象者の区分と人数
当社の管理職27名・16,470株、当社子会社の管理職46名・28,060株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は令和8年4月21日から令和13年3月31日まで。
払込期日
令和8年4月21日
払込金額の算定根拠
令和8年3月26日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値491円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 44,530株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき491円 |
| 発行価額の総額 | 21,864,230円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 21,864,230円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 令和8年4月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の管理職 / 人数 27名 / 株数 16,470株、名称 当社子会社の管理職 / 人数 46名 / 株数 28,060株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は令和8年4月21日から令和13年3月31日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 令和8年3月26日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値491円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 5年。令和8年4月21日～令和13年3月31日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の社員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。定年その他の正当な事由による退職時、海外転勤等による非居住者化時、組織再編等の場合にも所定の条件で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式、契約上の一定事由または法令違反行為等に該当した場合の全部の株式、組織再編後に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の管理職27名・16,470株、当社子会社の管理職46名・28,060株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計21,864,230円 |
| 引受人・主幹事 | 該当なし（野村證券株式会社は株式管理口座を管理） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。