ダイトウボウ（3202）・施策通期影響の具体化
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期影響の具体化有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度における売上高及び売上原価がそれぞれ505,375千円減少している。」
収益認識会計基準の適用による通期の売上高・売上原価への影響額が、それぞれ505,375千円減少と具体化された。 - FY2022-Q3適用影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ363,365千円減少している。」
収益認識会計基準の適用による売上高・売上原価への影響額が、第3四半期累計期間ではそれぞれ363,365千円減少と具体化された。 - FY2022-Q2適用影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ256,093千円減少している。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額を256,093千円と具体化した。セグメント別では商業施設事業、ヘルスケア事業、繊維・アパレル事業の売上高が従来方法比でそれぞれ減少している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、商業施設事業、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。」
2022年3月期首から収益認識会計基準等を実際に適用し、一部収益を総額表示から純額表示へ変更した。売上高・売上原価はそれぞれ99,173千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、5段階の認識方法と影響額を評価中である。