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決算3202ダイトウボウ素材・化学

2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を小幅に下回り、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく減少した。通期業績予想は、直近の業績動向などを踏まえて変更されたが、修正後の数値は本文に記載されていない。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3
%(売上高の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高3,021,636千円前年比 -3.0%
営業利益162,150千円前年比 -4.0%
経常利益21,777千円前年比 -44.1%
純利益(親会社株主帰属)18,816千円前年比 -42.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産20,563,883千円
うち純資産 4,783,418 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高商業施設事業 1,613,159千円(前年比 +0.6%)、ヘルスケア事業 808,665千円(前年比 -13.9%)、繊維・アパレル事業 599,810千円(前年比 +4.8%)
セグメント別利益商業施設事業 597,706千円(前年比 +3.7%)、ヘルスケア事業 -24,890千円、繊維・アパレル事業 -22,740千円
業績の増減要因

商業施設事業ではリニューアル工事による一過性のコスト負担、ヘルスケア事業では大口既存取引先向け販売の未回復と原料コスト増の価格転嫁不足、経常利益では金利固定化による支払利息負担の増加が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 非開示見積りの変更 非開示修正再表示 非開示
減損損失該当事項はありません
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高3,021,636千円(前年比 -3.0%)
営業利益162,150千円(前年比 -4.0%)
経常利益21,777千円(前年比 -44.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益18,816千円(前年比 -42.8%)
総資産20,563,883千円
純資産4,783,418千円
セグメント別売上高商業施設事業 1,613,159千円(前年比 +0.6%)、ヘルスケア事業 808,665千円(前年比 -13.9%)、繊維・アパレル事業 599,810千円(前年比 +4.8%)
セグメント別利益商業施設事業 597,706千円(前年比 +3.7%)、ヘルスケア事業 -24,890千円、繊維・アパレル事業 -22,740千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 非開示 / 修正再表示 非開示
業績の増減要因商業施設事業ではリニューアル工事による一過性のコスト負担、ヘルスケア事業では大口既存取引先向け販売の未回復と原料コスト増の価格転嫁不足、経常利益では金利固定化による支払利息負担の増加が影響した。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

商業施設事業では大型テナント誘致のためのリニューアル工事による一過性のコスト負担が発生した。ヘルスケア事業では東京地区の大口既存取引先向け販売が復調せず、一般寝装品では円安による羊毛原料コスト増を販売価格に転嫁できなかった。また、金利固定化による支払利息負担も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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