日本毛織（3201）・事実再掲
芦森工業株式の一部売却による持分法適用除外
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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持分売却による持分法適用除外54社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「株式を一部売却したため、芦森工業㈱を持分法適用の範囲から除外しております。」
芦森工業株式の一部売却により、同社を持分法適用範囲およびグループから除外した事実を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社における異動については、持分法適用関連会社であった芦森工業㈱の株式を一部売却しており、これによって芦森工業㈱は当社のグループ（当社及び当社の関係会社）から外れております。」
芦森工業株式の一部売却により、同社をグループから除外したことを引き続き記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式を一部売却したため、芦森工業㈱を持分法適用の範囲から除外しております。」
持分法適用関連会社であった芦森工業株式会社の株式を一部売却し、当第2四半期連結会計期間からグループ外とした。関係会社株式売却損1,581百万円を計上し、総資産、経常利益および特別損失への影響が見込まれると記載している。