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法定開示書類319A技術承継機構建設・資材

上場申請のための半期報告書

新規上場申請に伴い、2024年1月から6月までの連結業績・財務状態を報告した。期間中には株式会社ティオックを子会社化し、提出後には種類株式の整理と株式併合も実施した。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5373018
千円(当中間期売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための半期報告書

決定2024年12月27日(提出日)
対象期間第7期中(2024年1月1日から2024年6月30日まで)
実施2024年12月27日(提出済み)
金額売上高5,373,018千円、営業利益780,419千円、経常利益811,042千円、親会社株主に帰属する中間純利益640,802千円、資産合計15,369,779千円、純資産合計3,733,511千円、取得原価250,000千円、負ののれん発生益107,286千円
数量・規模株式会社ティオックの議決権比率100.00%、研究開発費21,656千円、株式併合5株を1株、株式併合後の発行済株式総数7,882,778株
理由

新規上場申請に必要な半期報告。ティオックの取得は、事業の継続・発展、企業間の相乗効果、競争力のある企業グループへの成長、同社の製造技術の社会的意義を理由とする。株式併合等は投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、投資単位を適切な水準に調整する目的。

業績への影響

当中間連結会計期間の売上高等を報告。A種優先株式及び無議決権株式の取得・消却による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための半期報告書
決定日2024年12月27日(提出日)
実施日2024年12月27日(提出済み)
対象期間第7期中(2024年1月1日から2024年6月30日まで)
金額売上高5,373,018千円、営業利益780,419千円、経常利益811,042千円、親会社株主に帰属する中間純利益640,802千円、資産合計15,369,779千円、純資産合計3,733,511千円、取得原価250,000千円、負ののれん発生益107,286千円
数量・規模株式会社ティオックの議決権比率100.00%、研究開発費21,656千円、株式併合5株を1株、株式併合後の発行済株式総数7,882,778株
業績への影響当中間連結会計期間の売上高等を報告。A種優先株式及び無議決権株式の取得・消却による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。
理由新規上場申請に必要な半期報告。ティオックの取得は、事業の継続・発展、企業間の相乗効果、競争力のある企業グループへの成長、同社の製造技術の社会的意義を理由とする。株式併合等は投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、投資単位を適切な水準に調整する目的。
根拠となる規則東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の5-6、会社法第178条
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請に必要な半期報告の提出。株式会社ティオックの取得については、事業を継続・発展させ、企業間の相乗効果を生み出し、競争力のある企業グループへ成長すること、および同社の製造技術に社会的意義があることを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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