綿半ホールディングス（3199）・方針収益認識会計基準の通期影響額を開示
収益認識会計基準の適用による収益表示変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用によるリベート控除と工事収益進捗度認識19社が書いているテーマ・逆風2社・追い風4社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の通期影響額を開示有価証券報告書
「また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が1,320,371千円、売上原価が1,083,470千円、販売費及び一般管理費が236,900千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期の表示影響額を数値で開示している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計影響額を更新有価証券報告書
「また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,035,548千円、売上原価が836,894千円、販売費及び一般管理費が198,654千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用方針自体は継続しており、累計期間の表示影響額を売上高1,035,548千円、売上原価836,894千円、販売費及び一般管理費198,654千円として開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が685,913千円、売上原価が554,710千円、販売費及び一般管理費が131,203千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間における表示額への影響を数値で開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
小売事業の代理人取引を純額表示とし、建設事業の一定期間にわたる履行義務について進捗度に基づき収益認識する会計方針へ変更した。適用により当四半期の売上高は363,213千円、売上原価は295,412千円、販売費及び一般管理費は67,801千円減少している。