綿半ホールディングス（3199）・リスク顕在化
M&A・組織再編後の想定外問題と効果未達リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク470社が書いているテーマ・逆風504社・追い風1社
綿半ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに44社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの505件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「小売事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象におけるのれんの減少額は101百万円であります。」
M&A後の効果未達等に伴うリスクについて、実際に小売事業ののれん減損損失101百万円が発生している。 - FY2021M&A減損リスクの具体化有価証券報告書
「外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。」
M&A後の効果未達リスクについて、のれん・関係会社株式の減損を含む会計上の影響と、月次業績・計画比較による管理方法を具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて施策を立案・実行しております。」
M&A後の想定外問題・効果未達リスクに対し、買収先を含む各社の月次業績と計画の比較分析及び施策実行による管理対応を明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらを行うにあたっては、リスク低減のため入念に調査等を行っておりますが、実施後において予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初予定していたほどの効果を得られない等の可能性も考えられます。」
M&Aや組織再編について、実施後の予期せぬ問題及び想定効果未達を独立したリスクとして記載している。