建設費高騰に伴う入札不調・工事見直しリスク
FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
綿半ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場では、東京オリンピックを控え、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。」
人件費・建設資材高騰による建設コスト上昇と、先行き不透明な環境を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。」
人件費・建設資材の高騰による建設コスト上昇と、先行き不透明な環境を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人件費や建設資材の高騰などを背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。」
建設コスト上昇を背景とした先行き不透明感を、入札・工事採算上のリスクとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られたほか」
工事代金高騰に伴う入札不調、工事規模・仕様の見直し及び発注延期が発生する状況を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られた他」
工事代金高騰に伴う入札不調、工事規模・仕様の見直し及び発注延期が発生する状況を継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られた他、住宅建設の着工数に弱含みの動きが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。」
工事代金高騰等に伴う入札不調、工事仕様の見直し及び発注延期が当期にも発生したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。」
工事代金高騰に伴う入札不調、工事規模・仕様の見直し及び発注延期が発生する状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。」
工事代金の高騰に伴う入札不調、工事規模・仕様の見直し及び発注延期が実際に発生していると記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。」
工事代金の高騰に伴う入札不調、工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生を新たな建設事業上のリスクとして記載している。