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第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高102,666百万円前年比 +1.7%進捗 73.9%
営業利益2,891百万円前年比 -3.5%進捗 75.3%
経常利益3,178百万円前年比 -1.2%進捗 79.5%
純利益（親会社株主帰属）2,060百万円前年比 -4.0%進捗 89.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益106.35円
期末の財政状態
総資産85,288百万円
うち純資産 25,089 百万円自己資本比率 29.4%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高小売事業 59,541百万円（前年比 -1.7%）、建設事業 36,110百万円（前年比 +6.8%）、貿易事業 5,606百万円（前年比 -1.9%）、その他 1,407百万円（前年比 +55.2%）
セグメント別利益小売事業 1,455百万円（前年比 -17.9%）、建設事業 1,366百万円（前年比 +4.2%）、貿易事業 655百万円（前年比 +8.9%）、その他 145百万円（前年比 +142.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高139,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益3,840百万円（前年比 +9.7%）
経常利益4,000百万円（前年比 +4.9%）
純利益2,300百万円（前年比 +10.7%）
年間配当予想29円 → 30円
業績の増減要因
小売事業は災害対策需要の反動減、暖冬による季節品の不振、積極的な改装実施の影響で減収減益。建設事業はリニューアル及び鐵構分野の工事進捗が順調で増収増益。貿易事業は商品構成比の違いで減収、その他は不動産販売等で増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年1月30日開催の取締役会で、機動的な資本政策のため自己株式を取得することを決議。普通株式700,000株を上限、取得価額総額989,800,000円を上限とし、取得期間は2026年2月2日。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 45百万円
減価償却費1,279百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数19,958,940株
期末自己株式数570,925株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 102,666百万円（前年比 +1.7%） |
| 営業利益 | 2,891百万円（前年比 -3.5%） |
| 経常利益 | 3,178百万円（前年比 -1.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,060百万円（前年比 -4.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 106.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.4 / 前期末 29.3 |
| 総資産 | 85,288百万円 |
| 純資産 | 25,089百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 139,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 3,840百万円（前年比 +9.7%） / 経常利益 4,000百万円（前年比 +4.9%） / 純利益 2,300百万円（前年比 +10.7%） |
| 年間配当予想 | 29円 → 30円 |
| セグメント別売上高 | 小売事業 59,541百万円（前年比 -1.7%）、建設事業 36,110百万円（前年比 +6.8%）、貿易事業 5,606百万円（前年比 -1.9%）、その他 1,407百万円（前年比 +55.2%） |
| セグメント別利益 | 小売事業 1,455百万円（前年比 -17.9%）、建設事業 1,366百万円（前年比 +4.2%）、貿易事業 655百万円（前年比 +8.9%）、その他 145百万円（前年比 +142.8%） |
| 減価償却費 | 1,279百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 45百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年1月30日開催の取締役会で、機動的な資本政策のため自己株式を取得することを決議。普通株式700,000株を上限、取得価額総額989,800,000円を上限とし、取得期間は2026年2月2日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 19,958,940株 |
| 期末自己株式数 | 570,925株 |
| 業績の増減要因 | 小売事業は災害対策需要の反動減、暖冬による季節品の不振、積極的な改装実施の影響で減収減益。建設事業はリニューアル及び鐵構分野の工事進捗が順調で増収増益。貿易事業は商品構成比の違いで減収、その他は不動産販売等で増収増益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。小売事業は、前期の南海トラフ地震注意報による災害対策需要の反動減、暖冬による季節品の不振、積極的な改装実施の影響で減収減益となった。建設事業はリニューアル及び鐵構分野の工事が順調に進捗し増収増益、貿易事業は商品構成比の違いにより減収となったが増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。