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2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.9%増、営業利益が243.2%増となり、増収・大幅増益となった。建設事業が前年同期の営業損失から利益に転じた一方、貿易事業とその他事業は減益だった。

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規模
243.2
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高31,826百万円前年比 +6.9%進捗 24.1%
営業利益826百万円前年比 +243.2%進捗 26.1%
経常利益860百万円前年比 +119.4%進捗 25.5%
純利益(親会社株主帰属)616百万円前年比 +169.9%進捗 32.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益30.93円
期末の財政状態
総資産84,937百万円
うち純資産 22,860 百万円自己資本比率 26.9%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
小売事業19,69461.9%-1.3%
建設事業10,24232.2%+28.8%
貿易事業1,6745.3%+1.6%
その他2140.7%+5.6%
セグメント別利益
小売事業56753.7%+58.5%
建設事業30028.4%
貿易事業17016.1%-41.5%
その他191.8%-59.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高132,000百万円(前年比 +3.1%)
営業利益3,170百万円(前年比 +12.3%)
経常利益3,370百万円(前年比 +4.1%)
純利益1,900百万円(前年比 +2.5%)
年間配当予想23円 → 24円(+4.3%)
業績の増減要因

小売事業では物流の効率化等が寄与した。店舗改装・新業態の開発、流通網の拡大、木材の加工・流通網の構築、食品分野への進出などに取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円、負ののれん発生益 51百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 16百万円
減価償却費455百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数19,931,196株
期末自己株式数335株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高31,826百万円(前年比 +6.9%)
営業利益826百万円(前年比 +243.2%)
経常利益860百万円(前年比 +119.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益616百万円(前年比 +169.9%)
1株当たり当期純利益30.93円
自己資本比率当期末 26.9 / 前期末 28.7
総資産84,937百万円
純資産22,860百万円
通期業績予想売上高 132,000百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 3,170百万円(前年比 +12.3%) / 経常利益 3,370百万円(前年比 +4.1%) / 純利益 1,900百万円(前年比 +2.5%)
年間配当予想23円 → 24円(+4.3%)
セグメント別売上高小売事業 19,694百万円(前年比 -1.3%) / 建設事業 10,242百万円(前年比 +28.8%) / 貿易事業 1,674百万円(前年比 +1.6%) / その他 214百万円(前年比 +5.6%)
セグメント別利益小売事業 567百万円(前年比 +58.5%) / 建設事業 300百万円 / 貿易事業 170百万円(前年比 -41.5%) / その他 19百万円(前年比 -59.8%)
減価償却費455百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円、負ののれん発生益 51百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 16百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数19,931,196株
期末自己株式数335株
業績の増減要因小売事業では物流の効率化等が寄与した。店舗改装・新業態の開発、流通網の拡大、木材の加工・流通網の構築、食品分野への進出などに取り組んだ。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

小売事業では物流の効率化等が寄与した。全体として、店舗改装・新業態の開発、流通網の拡大、木材の加工・流通網の構築、食品分野への進出などの施策に取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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