読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36762
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか36,762株
普通株式 36,762株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名36,762株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,360円
発行価額の総額49,996,320円
調達する資金の額
払込金額の総額 49,996,320円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計49,996,320円（なお、報酬枠は総額年100百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月21日から2053年7月20日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。期間満了前に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、36,762株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,360円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2019年5月10日：譲渡制限付株式報酬制度の導入、2021年6月24日：金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給すること等を株主総会で承認
業績への影響
本件による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 36,762株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,360円 |
| 発行価額の総額 | 49,996,320円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 49,996,320円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年7月21日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 36,762株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,360円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月21日から2053年7月20日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。期間満了前に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、36,762株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計49,996,320円（なお、報酬枠は総額年100百万円以内） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2019年5月10日：譲渡制限付株式報酬制度の導入、2021年6月24日：金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給すること等を株主総会で承認 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。