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2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、建設事業の工事進捗などにより売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の特別利益や税効果の反動などで減少した。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高100,593百万円前年比 +18.4%進捗 80.5%
営業利益2,108百万円前年比 +27.0%進捗 71.5%
経常利益2,572百万円前年比 +21.4%進捗 76.8%
純利益(親会社株主帰属)1,390百万円前年比 -13.7%進捗 61.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.95円
期末の財政状態
総資産87,639百万円
うち純資産 20,460 百万円自己資本比率 23.3%前期末比 -4.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高小売事業 59,273百万円(前年比 +1.8%)、建設事業 36,657百万円(前年比 +64.6%)、貿易事業 3,994百万円(前年比 -5.7%)、その他 668百万円(前年比 +214.9%)
セグメント別利益小売事業 976百万円(前年比 -35.0%)、建設事業 1,381百万円(前年比 +297.3%)、貿易事業 353百万円(前年比 -36.0%)、その他 116百万円(前年比 +7.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高125,000百万円(前年比 +9.2%)
営業利益2,950百万円(前年比 +22.8%)
経常利益3,350百万円(前年比 +14.1%)
純利益2,250百万円(前年比 +2.1%)
年間配当予想21円 → 22円(+4.8%)
業績の増減要因

電力料値上げの影響を受けたものの、建設事業の工事が順調に進捗したこと等により、売上高・営業利益・経常利益は増加。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した特別利益や税効果等が影響し減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失43百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、投資有価証券売却益 4百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 39百万円、減損損失 43百万円、投資有価証券評価損 11百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数19,894,434株
期末自己株式数296株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高100,593百万円(前年比 +18.4%)
営業利益2,108百万円(前年比 +27.0%)
経常利益2,572百万円(前年比 +21.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円(前年比 -13.7%)
1株当たり当期純利益69.95円
自己資本比率当期末 23.3 / 前期末 27.8
総資産87,639百万円
純資産20,460百万円
通期業績予想売上高 125,000百万円(前年比 +9.2%) / 営業利益 2,950百万円(前年比 +22.8%) / 経常利益 3,350百万円(前年比 +14.1%) / 純利益 2,250百万円(前年比 +2.1%)
年間配当予想21円 → 22円(+4.8%)
セグメント別売上高小売事業 59,273百万円(前年比 +1.8%)、建設事業 36,657百万円(前年比 +64.6%)、貿易事業 3,994百万円(前年比 -5.7%)、その他 668百万円(前年比 +214.9%)
セグメント別利益小売事業 976百万円(前年比 -35.0%)、建設事業 1,381百万円(前年比 +297.3%)、貿易事業 353百万円(前年比 -36.0%)、その他 116百万円(前年比 +7.2%)
減損損失43百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、投資有価証券売却益 4百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 39百万円、減損損失 43百万円、投資有価証券評価損 11百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数19,894,434株
期末自己株式数296株
業績の増減要因電力料値上げの影響を受けたものの、建設事業の工事が順調に進捗したこと等により、売上高・営業利益・経常利益は増加。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した特別利益や税効果等が影響し減少。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高・営業利益・経常利益は、電力料値上げの影響を受けたものの、建設事業の工事が順調に進捗したこと等による。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した特別利益や税効果等が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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