読む価値
57注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37008
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか37,008株
普通株式37,008株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、37,008株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,351円
発行価額の総額49,997,808円
調達する資金の額
払込金額の総額49,997,808円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計49,997,808円。制度上の金銭報酬債権は総額年100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月22日から2052年7月21日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。期間満了前に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に譲渡制限がされていない本割当株式があれば無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（専用口座の開設・管理方法に関与）
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、37,008株
割当予定先の保有方針
2022年7月22日から2052年7月21日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2022年7月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2022年6月23日の東京証券取引所における普通株式の終値1,351円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式37,008株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,351円 |
| 発行価額の総額 | 49,997,808円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額49,997,808円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月22日 |
| 割当予定先 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、37,008株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年7月22日から2052年7月21日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2022年6月23日の東京証券取引所における普通株式の終値1,351円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月22日から2052年7月21日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。期間満了前に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に譲渡制限がされていない本割当株式があれば無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、37,008株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計49,997,808円。制度上の金銭報酬債権は総額年100百万円以内。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（専用口座の開設・管理方法に関与） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と株式価値との連動性を強め、対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める目的で譲渡制限期間を30年間としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。