食品衛生・法規制リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法等の規制、衛生管理体制及び食中毒事故時の営業停止・廃棄・損害賠償等のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、更に営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた店舗運営を継続して行ってまいりました。」
従業員の体調チェック、マスク、手洗い、消毒、営業時間短縮、座席間隔の確保など、感染拡大防止を前提とする衛生管理・店舗運営を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、さらに感染拡大防止の観点から、営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、従前とは異なる新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めた店舗運営を行ってまいりました。」
体調チェック、マスク、手洗い、消毒、営業時間短縮、座席間隔の確保など、感染拡大防止を前提とする衛生管理・店舗運営を継続した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、さらに感染拡大防止の観点から、営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、従前とは異なる新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めた店舗運営を行った」
従業員の体調チェック、マスク着用、手洗い、アルコール消毒などを徹底し、感染拡大防止を前提とした店舗運営を行った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法等の法規制、衛生管理体制、食中毒事故時の営業停止・廃棄・損害賠償等のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法等の法規制、衛生管理体制、食中毒事故時の営業停止・廃棄・損害賠償等のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。」
食品衛生法等の法規制、衛生管理体制、食中毒事故による営業停止・廃棄・賠償請求等のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法等の規制強化や食中毒事故が、廃棄・営業停止・損害賠償等を通じて業績に影響する可能性を示している。