読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14479
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,479株
当社普通株式14,479株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・8,731株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）9名・5,748株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,177円
発行価額の総額31,520,783円
調達する資金の額
払込金額の総額31,520,783円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計31,520,783円（対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月24日から、割当対象者が当社または当社子会社の取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または当該子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限解除の条件を満たさず解除されない場合。組織再編等の場合に未解除株式がある場合も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名・8,731株、当社子会社の取締役9名・5,748株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2024年5月24日
払込金額の算定根拠
2024年4月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,177円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年3月27日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を取得。
業績への影響
本自己株処分による2024年12月期の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式14,479株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,177円 |
| 発行価額の総額 | 31,520,783円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額31,520,783円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年5月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 8,731株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 9名 / 株数 5,748株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,177円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月24日から、割当対象者が当社または当社子会社の取締役を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または当該子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限解除の条件を満たさず解除されない場合。組織再編等の場合に未解除株式がある場合も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名・8,731株、当社子会社の取締役9名・5,748株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計31,520,783円（対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年3月27日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による2024年12月期の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。