読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
300
百万円相当書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
業務・資本提携3196ホットランドホールディングス
提携先株式会社コシダカホールディングス
提携の内容
- 1
コシダカＨＤ又はそのグループ会社が運営するアミューズメント店舗（「カラオケまねきねこ」等）における当社又はそのグループ会社の商品（冷凍たこ焼等）の販売
- 2
コシダカＨＤ又はそのグループ会社が運営するアミューズメント店舗（「カラオケまねきねこ」等）と当社又はそのグループ会社が運営する飲食店舗（「銀だこハイボール酒場」等）の国内における相互送客を含めた共同展開
- 3
海外における共同出店及び共同事業の推進
- 4
前各号に定めるもののほか当事会社間で別途合意した事項
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
0.35%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数ホットランドがコシダカＨＤ株式287,600株程度（発行済株式総数の0.35％程度）、コシダカＨＤがホットランド株式152,100株（発行済株式総数の0.70％）
取得価額ホットランドによる取得は300百万円相当、コシダカＨＤによる取得は300百万円相当
提携先について
事業内容グループ経営戦略の策定・管理（カラオケ事業、温浴事業）
所在地群馬県前橋市
資本金2,070,257,000円
売上高54,629百万円（2023年8月期）
営業利益7,667百万円（2023年8月期）
業績への影響
本業務・資本提携による今期（2023年12月期）の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後、本提携の具体的な進捗に応じて業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。
取締役会決議日2023年12月7日契約締結日2023年12月7日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社コシダカホールディングス |
| 提携先の事業内容 | グループ経営戦略の策定・管理（カラオケ事業、温浴事業） |
| 提携先の所在地 | 群馬県前橋市 |
| 提携先の資本金 | 2,070,257,000円 |
| 提携先の売上高 | 54,629百万円（2023年8月期） |
| 提携先の営業利益 | 7,667百万円（2023年8月期） |
| 提携の種類 | 業務・資本提携 |
| 提携の内容 | コシダカＨＤ又はそのグループ会社が運営するアミューズメント店舗（「カラオケまねきねこ」等）における当社又はそのグループ会社の商品（冷凍たこ焼等）の販売、コシダカＨＤ又はそのグループ会社が運営するアミューズメント店舗（「カラオケまねきねこ」等）と当社又はそのグループ会社が運営する飲食店舗（「銀だこハイボール酒場」等）の国内における相互送客を含めた共同展開、海外における共同出店及び共同事業の推進、前各号に定めるもののほか当事会社間で別途合意した事項 |
| 取得株式数 | ホットランドがコシダカＨＤ株式287,600株程度（発行済株式総数の0.35％程度）、コシダカＨＤがホットランド株式152,100株（発行済株式総数の0.70％） |
| 取得価額 | ホットランドによる取得は300百万円相当、コシダカＨＤによる取得は300百万円相当 |
| 持株比率 | 両当事会社の間には、記載すべき資本関係はなく、株式の相互持合い関係もありません → ホットランドのコシダカＨＤ株式保有比率0.35％程度、コシダカＨＤのホットランド株式保有比率0.70％（ホットランド側0.35％程度、コシダカＨＤ側0.70％） |
| 取締役会決議日 | 2023年12月7日 |
| 契約締結日 | 2023年12月7日 |
| 業績への影響 | 本業務・資本提携による今期（2023年12月期）の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後、本提携の具体的な進捗に応じて業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。 |
この書類が述べていない項目（9件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社が互いの株式を保有することで相手方の企業価値に対する利害関係を強め、業務提携へのコミットメントを高めて今後の事業展開を加速させるため。また、相互の強みを活かして事業上のシナジーを創出することが、両社の企業価値・株主価値向上に望ましいと判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。