内部留保を優先し将来配当を検討する方針
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づき、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としております。配当時期につきましては、連結経常利益３億円以上を達成した場合に実施することを基本といたします。」
連結経常利益3億円以上を配当実施の基本条件とし、内部留保とのバランスを取りながら還元する方針を再確認している。当期は配当金支払額がなく、連結経常利益は178百万円だった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づき、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としております。配当時期につきましては、連結経常利益３億円以上を達成した場合に実施することを基本といたします。」
従来の将来配当を検討する方針から、連結経常利益3億円以上の達成を配当実施の基本条件として明示している。当期の1株当たり配当額は「－」である。 - FY2023-Q1決算配当の実施有価証券報告書
「主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円の計上、株主に対する決算配当による利益剰余金が118百万円減少、及び為替換算調整勘定が20百万円減少したことによるものであります。」
従来の無配方針の記載から、株主に対する決算配当を実施したことが記載されている。配当金の総額は73,057千円、1株当たり配当額は9.00円。 - FY2020再掲有価証券報告書
「会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。」
無配を継続し、財務体質強化・事業投資を優先しながら将来配当を検討する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。」
無配を継続し、内部留保と事業投資を優先しながら将来配当を検討する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。」
当期まで無配を継続し、財務体質強化と事業投資を優先しながら、将来の配当を検討する方針を示している。