内閣府向けエビデンスシステム性能調査の受託
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社で内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しました。」
内閣府向けe-CSTI保守の受託売上が計上され、売上・利益に寄与する状態を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「その他」につきましては、主に当社国内子会社である株式会社トリプルダブル社のソフトウエアの受託開発、システム開発事業における受託売上等の計上及び当社で内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しました。」
ソフトウエア受託開発、システム開発及び内閣府向けe-CSTI保守の受託売上が、売上・利益に寄与する状態を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、システム開発事業におきまして、内閣府より「e-CSTI（エビデンスシステム）の保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。」
内閣府向けe-CSTI保守の受託売上が計上され、売上・利益に寄与している状況を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、自社グループソフトウエアの開発案件について、セグメント間をまたいだ発注が行われ売上が計上されたこと及び内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上等が計上されたことにより、売上面・利益面で大きく寄与しました。以上の結果、売上高は208百万円（前年同期比83.0％増）となり、セグメント利益は101百万円（前年同期比176.9%増）となりました。」
内閣府向けe-CSTI保守や自社グループソフトウエア案件の計上により、受託開発事業は売上高208百万円、セグメント利益101百万円となり、前年同期を大きく上回った。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、システム開発事業におきまして、内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。」
内閣府向けエビデンスシステムについて、従来記載されていた性能調査の受託から、e-CSTIの保守受託へ記載内容が変わっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、システム開発事業におきまして、内閣府より「エビデンスシステム構築における大規模性能調査」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。」
内閣府向けエビデンスシステムの大規模性能調査について、受託売上の計上と売上・利益への寄与を再確認している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、システム開発事業におきまして、内閣府より「エビデンスシステム構築におけるシステム性能調査」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。」
その他事業のシステム開発事業について、内閣府からエビデンスシステム構築におけるシステム性能調査を受託し、売上面・利益面に寄与したことを初めて具体的に記載している。