読む価値
44定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
61.6
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年11月1日〜2024年1月31日連結日本基準売上高4,004百万円前年比 +0.9%
営業利益45百万円前年比 +61.6%
経常利益2百万円
純利益（親会社株主帰属）-16百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△2.01円
期末の財政状態
総資産4,661百万円
うち純資産 1,887 百万円自己資本比率 40.3%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ECマーケティング事業3,556,01288.8%
商品企画関連事業437,34510.9%
その他11,1180.3%
セグメント別利益
ECマーケティング事業124,768
商品企画関連事業6,720
その他-6,511
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
ECマーケティング事業は家具・生活雑貨とD2C商品の売上が堅調で、Amazonが大幅増収。D2C商品の販売拡大、配送コスト抑制・倉庫の選択と集中、大型ECサポート案件の納品で利益率が改善した。商品企画関連事業は取引先の販売低迷で出荷が翌四半期にずれ込み、為替差損51百万円も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,277,240
期末自己株式数159,789
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年11月1日〜2024年1月31日 |
| 売上高 | 4,004百万円（前年比 +0.9%） |
| 営業利益 | 45百万円（前年比 +61.6%） |
| 経常利益 | 2百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -16百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.01円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.3% / 前期末 42.5% |
| 総資産 | 4,661百万円 |
| 純資産 | 1,887百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | ECマーケティング事業 3,556,012千円 / 商品企画関連事業 437,345千円 / その他 11,118千円 |
| セグメント別利益 | ECマーケティング事業 124,768千円 / 商品企画関連事業 6,720千円 / その他 -6,511千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,277,240 |
| 期末自己株式数 | 159,789 |
| 業績の増減要因 | ECマーケティング事業は家具・生活雑貨とD2C商品の売上が堅調で、Amazonが大幅増収。D2C商品の販売拡大、配送コスト抑制・倉庫の選択と集中、大型ECサポート案件の納品で利益率が改善した。商品企画関連事業は取引先の販売低迷で出荷が翌四半期にずれ込み、為替差損51百万円も計上した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ECマーケティング事業ではD2C商品の販売拡大、Amazonでの増収、配送コスト抑制や倉庫の選択と集中などで利益率が改善し、ECサポート案件の大型納品も寄与した。商品企画関連事業では取引先の販売低迷により出荷が翌四半期にずれ込み、為替差損51百万円も計上した。通期予想は、為替変動や資源価格高騰の影響を見積もることが難しいため非開示とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。