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52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-24
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年11月1日〜2023年7月31日連結日本基準売上高11,570百万円前年比 -5.5%進捗 77.1%
営業利益-24百万円
経常利益60百万円前年比 -81.2%進捗 75.0%
純利益（親会社株主帰属）35百万円前年比 -86.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.40円
期末の財政状態
総資産4,505百万円
うち純資産 1,953 百万円自己資本比率 42.6%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ECマーケティング事業9,85284.3%
商品企画関連事業1,60613.7%
受託開発事業2302.0%
セグメント別利益
ECマーケティング事業16053.2%
商品企画関連事業4414.6%
受託開発事業9732.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,000百万円（前年比 -6.1%）
営業利益10百万円（前年比 -86.5%）
経常利益80百万円（前年比 -79.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（前年比 -94.2%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 15,000 / 営業利益 10 / 経常利益 80 / 親会社株主に帰属する当期純利益 20
年間配当予想9円 → 非開示
業績の増減要因
Yahoo!ショッピングのモール全体の売上減少、商品企画関連事業における出荷数減少、円安・エネルギー価格上昇・物流コスト上昇によるコスト増。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,277,240
期末自己株式数159,789
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年11月1日〜2023年7月31日 |
| 売上高 | 11,570百万円（前年比 -5.5%） |
| 営業利益 | -24百万円 |
| 経常利益 | 60百万円（前年比 -81.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 35百万円（前年比 -86.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.6 / 前期末 42.5 |
| 総資産 | 4,505百万円 |
| 純資産 | 1,953百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,000百万円（前年比 -6.1%） / 営業利益 10百万円（前年比 -86.5%） / 経常利益 80百万円（前年比 -79.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円（前年比 -94.2%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 15,000 / 営業利益 10 / 経常利益 80 / 親会社株主に帰属する当期純利益 20 |
| 年間配当予想 | 9円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント ECマーケティング事業 / 売上高 9,852百万円（前年比 +4.0%）、セグメント 商品企画関連事業 / 売上高 1,606百万円（前年比 -39.5%）、セグメント 受託開発事業 / 売上高 230百万円（前年比 +71.4%） |
| セグメント別利益 | セグメント ECマーケティング事業 / セグメント利益 160百万円（前年比 -33.5%）、セグメント 商品企画関連事業 / セグメント利益 44百万円（前年比 -41.8%）、セグメント 受託開発事業 / セグメント利益 97百万円（前年比 +193.5%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,277,240 |
| 期末自己株式数 | 159,789 |
| 業績の増減要因 | Yahoo!ショッピングのモール全体の売上減少、商品企画関連事業における出荷数減少、円安・エネルギー価格上昇・物流コスト上昇によるコスト増。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Yahoo!ショッピングのモール全体の売上減少や、商品企画関連事業での出荷数減少により売上高が減少した。利益面では、円安やエネルギー価格上昇による仕入価額の上昇、物流コストの上昇によるコスト増が、利益改善施策の効果を上回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。