読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-30
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年11月1日〜2023年4月30日連結日本基準売上高7,775百万円前年比 +1.0%進捗 41.5%
営業利益57百万円前年比 -30.0%進捗 17.5%
経常利益-11百万円
純利益（親会社株主帰属）-23百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.88円
期末の財政状態
総資産4,497百万円
うち純資産 1,895 百万円自己資本比率 41.5%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-73,831
投資-36,832
財務-82,310
純増減-192,973
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,112,371千円
セグメント別売上高ECマーケティング事業 6,544百万円（前年比 +6.2%）、商品企画関連事業 1,120百万円（前年比 -21.6%）、受託開発事業 208百万円（前年比 +83.0%）
セグメント別利益ECマーケティング事業 134百万円（前年比 -20.0%）、商品企画関連事業 58百万円（前年比 +78.8%）、受託開発事業 101百万円（前年比 +176.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,735百万円（前年比 +17.2%）
営業利益325百万円（前年比 +339.4%）
経常利益380百万円（前年比 -4.1%）
純利益248百万円（前年比 -27.7%）
業績予想の修正無
年間配当予想9.00円 → 非開示
業績の増減要因
家具・生活雑貨等の売上は好調だったが、Yahoo!ショッピングのモール全体の売上減少や、前年同期の大型受注の反動で一部売上が減少した。利益面では、円安・エネルギー価格上昇による仕入価額の上昇と物流コスト増が、各種利益改善施策の効果を上回った。さらに外貨建債務に係る為替差損77百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費32,308千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数8,277,240
期末自己株式数159,789
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年11月1日〜2023年4月30日 |
| 売上高 | 7,775百万円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 57百万円（前年比 -30.0%） |
| 経常利益 | -11百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -23百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.5 / 前期末 42.5 |
| 総資産 | 4,497百万円 |
| 純資産 | 1,895百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,831千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,832千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,310千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,112,371千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,735百万円（前年比 +17.2%） / 営業利益 325百万円（前年比 +339.4%） / 経常利益 380百万円（前年比 -4.1%） / 純利益 248百万円（前年比 -27.7%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 9.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ECマーケティング事業 6,544百万円（前年比 +6.2%）、商品企画関連事業 1,120百万円（前年比 -21.6%）、受託開発事業 208百万円（前年比 +83.0%） |
| セグメント別利益 | ECマーケティング事業 134百万円（前年比 -20.0%）、商品企画関連事業 58百万円（前年比 +78.8%）、受託開発事業 101百万円（前年比 +176.9%） |
| 減価償却費 | 32,308千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,277,240 |
| 期末自己株式数 | 159,789 |
| 業績の増減要因 | 家具・生活雑貨等の売上は好調だったが、Yahoo!ショッピングのモール全体の売上減少や、前年同期の大型受注の反動で一部売上が減少した。利益面では、円安・エネルギー価格上昇による仕入価額の上昇と物流コスト増が、各種利益改善施策の効果を上回った。さらに外貨建債務に係る為替差損77百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Yahoo!ショッピングのモール全体の売上減少や、前年同期に大型受注があった反動で一部売上が減少した。利益面では、円安・エネルギー価格上昇による仕入価額の上昇や物流コスト増が、PB商品の開発・物流施策などの利益改善効果を上回った。また、外貨建債務に係る為替差損77百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。