読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
175.5
経常利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年11月1日〜2022年10月31日連結日本基準売上高15,979百万円
営業利益74百万円前年比 +11.0%
経常利益396百万円前年比 +175.5%
純利益（親会社株主帰属）343百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益42円34銭
売上高営業利益率0.5%
期末の財政状態
総資産4,638百万円
うち純資産 1,997 百万円自己資本比率 42.5%前期末比 -3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+177
投資-87
財務+401
純増減+491
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,349百万円
セグメント別売上高
ECマーケティング事業12,466,67678.8%
商品企画関連事業3,352,94921.2%
セグメント別利益
ECマーケティング事業267,79873.2%
商品企画関連事業98,17926.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,735百万円（前年比 +17.2%）
営業利益325百万円（前年比 +339.4%）
経常利益380百万円（前年比 -4.1%）
純利益248百万円（前年比 -27.7%）
年間配当予想9円 → 非開示
配当性向21.3%
株主還元方針連結経常利益3億円以上を達成した場合に配当を実施することを基本とする
業績の増減要因
ECマーケティング事業では家具・家電・生活雑貨等の販売が好調だった一方、円安及びエネルギー・原材料価格の高騰により仕入価格が上昇し減益となった。商品企画関連事業では中国・ベトナムの工場稼働率向上と中国子会社の受注増加により増収増益となった。為替差益266百万円も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,349千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費64,745千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,277,240株
期末自己株式数159,789株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年11月1日〜2022年10月31日 |
| 売上高 | 15,979百万円 |
| 営業利益 | 74百万円（前年比 +11.0%） |
| 経常利益 | 396百万円（前年比 +175.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 343百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 42円34銭 |
| 売上高営業利益率 | 0.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 42.5% / 前期末 45.9% |
| 総資産 | 4,638百万円 |
| 純資産 | 1,997百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 177百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -87百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 401百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,349百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,735百万円（前年比 +17.2%） / 営業利益 325百万円（前年比 +339.4%） / 経常利益 380百万円（前年比 -4.1%） / 純利益 248百万円（前年比 -27.7%） |
| 年間配当予想 | 9円 → 非開示 |
| 配当性向 | 21.3% |
| 株主還元方針 | 連結経常利益3億円以上を達成した場合に配当を実施することを基本とする |
| セグメント別売上高 | セグメント ECマーケティング事業 / 売上高 12,466,676千円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期売上高 10,864,934千円、セグメント 商品企画関連事業 / 売上高 3,352,949千円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期売上高 2,253,097千円 |
| セグメント別利益 | セグメント ECマーケティング事業 / セグメント利益 267,798千円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期利益 360,101千円、セグメント 商品企画関連事業 / セグメント利益 98,179千円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期利益 -32,103千円 |
| 減価償却費 | 64,745千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,349千円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,277,240株 |
| 期末自己株式数 | 159,789株 |
| 業績の増減要因 | ECマーケティング事業では家具・家電・生活雑貨等の販売が好調だった一方、円安及びエネルギー・原材料価格の高騰により仕入価格が上昇し減益となった。商品企画関連事業では中国・ベトナムの工場稼働率向上と中国子会社の受注増加により増収増益となった。為替差益266百万円も計上した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。家具・家電・生活雑貨等の販売が好調で売上高が増加しました。ECマーケティング事業では円安やエネルギー・原材料価格の高騰による仕入価格上昇が利益を押し下げましたが、商品企画関連事業では中国・ベトナムの工場稼働率向上や中国子会社の受注増加により利益が改善しました。また、ベトナム子会社の外貨建債務に係る為替差益266百万円を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。