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2022年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年10月期第1四半期は、売上高が3,585百万円となり、営業損失は前年同期の33百万円から7百万円へ縮小しました。経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字から黒字に転換しましたが、通期業績予想は新型コロナウイルス感染症の影響が不透明なため開示されていません。

読む価値
28軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
26
百万円(営業損失の改善額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2021年11月1日〜2022年1月31日連結日本基準
売上高3,585百万円
営業利益-7百万円
経常利益11百万円
純利益(親会社株主帰属)19百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益2.35円
期末の財政状態
総資産4,032百万円
うち純資産 1,685 百万円自己資本比率 41.5%前期末比 -4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ECマーケティング事業 3,078.71百万円、商品企画関連事業 490.44百万円、その他 16.58百万円
セグメント別利益ECマーケティング事業 65.31百万円、商品企画関連事業 2.07百万円、その他 8.02百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

ECマーケティング事業では家具・家電・生活雑貨等の売上が好調で、EC需要や在宅勤務・巣ごもり需要を捉えたこと、新商品の導入、PB商品・高利益率商品の開発、配送コスト上昇の抑制などの利益改善に取り組んだこと。商品企画関連事業では工場稼働率が前年より向上したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,277,240株
期末自己株式数159,789株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年11月1日〜2022年1月31日
売上高3,585百万円
営業利益-7百万円
経常利益11百万円
親会社株主に帰属する当期純利益19百万円
1株当たり当期純利益2.35円
自己資本比率当期末 41.5% / 前期末 45.9%
総資産4,032百万円
純資産1,685百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高ECマーケティング事業 3,078.71百万円、商品企画関連事業 490.44百万円、その他 16.58百万円
セグメント別利益ECマーケティング事業 65.31百万円、商品企画関連事業 2.07百万円、その他 8.02百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,277,240株
期末自己株式数159,789株
業績の増減要因ECマーケティング事業では家具・家電・生活雑貨等の売上が好調で、EC需要や在宅勤務・巣ごもり需要を捉えたこと、新商品の導入、PB商品・高利益率商品の開発、配送コスト上昇の抑制などの利益改善に取り組んだこと。商品企画関連事業では工場稼働率が前年より向上したこと。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ECマーケティング事業で家具・家電・生活雑貨等の売上が好調だったこと、PB商品・高利益率商品の開発や配送コスト抑制などの利益改善を進めたこと、商品企画関連事業で工場稼働率が向上したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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