エターナルホスピタリティグループ（3193）・リスク再掲
食品リサイクル法の強化による対応費用リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食品・容器包装・プラスチック環境規制への対応23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。」
食品リサイクル法と、規制強化時の設備投資等の費用リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。」
食品廃棄物年間100トン以上の事業者に関する法規制と、規制強化時の設備投資等の費用リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成13年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品廃棄物年間100トン以上の事業者に関係する食品リサイクル法について、規制強化時の設備投資等の追加費用リスクを初めて独立して記載している。