エターナルホスピタリティグループ（3193）・リスク削除
酒税法改正による価格・業績影響リスク
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
酒税・飲酒関連問題によるアルコール飲料事業への影響20社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「当社におきましては、人件費等のコスト高を背景とした28年ぶりの価格改定を2017年10月に実施したこと等から客数が減少し店舗の収益力が低下するという結果となりました。」
前年まで価格改定の背景として併記されていた酒税法改正について、本 filing の経営方針・リスク記載では明示的な言及が確認できない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、人件費の上昇、仕入価格の高騰リスクや酒税法改正の影響等の経済的諸条件を総合的に検討し、平成29年10月より均一価格を280円（税抜）から298円（税抜）に改定致しました。」
酒税法改正の影響を、均一価格改定を検討する経済的諸条件の一つとして引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、人件費の上昇、仕入価格の高騰リスクや酒税法改正の影響等の経済的諸条件を総合的に検討し、昨年10月より均一価格を280円（税抜）から298円（税抜）に改定致しました。」
酒税法改正の影響を、均一価格改定を検討する経済的諸条件の一つとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、人件費の上昇、仕入価格の高騰リスクや酒税法改正の影響等の経済的諸条件を総合的に検討し」
酒税法改正の影響を、均一価格改定を検討する経済的諸条件の一つとして初めて明示している。