エターナルホスピタリティグループ（3193）・リスク削除
消費税率引上げ・軽減税率制度による消費マインド変化リスク
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税による外食消費減退3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書本 filing の経営環境・リスク記載では、消費税率引上げや軽減税率による消費マインド変化を独立した要因として明示していない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、更に厳しい経営環境が続いております。」
消費税率引上げを外食業界の厳しい環境要因として引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症による要請が新たな追加要因として併記されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「消費税率の引き上げ及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対策を迫られる等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費税率引上げおよび軽減税率制度による消費マインドの変化を、前四半期と同様に外食業界の環境リスクとして記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「消費税率の引き上げ及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対策を迫られる等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費税率の引上げと軽減税率制度による消費マインドの変化を、外食業界が対応を迫られる新たな環境リスクとして初めて独立的に記載している。