ジョイフル本田（3191）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益表示変更54社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、経営成績に関しては、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」
収益認識会計基準等の期首適用と、それに伴う前年同期比等を記載しない開示方法を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を引き続き適用し、当四半期の経営成績では前年同期比等を記載しない扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等と、ポイント、代理人取引、リフォーム工事、自社商品券に関する認識方法を引き続き適用している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、他社ポイント、代理人取引、リフォーム工事、自社商品券などの収益認識方法を変更した。