ジョイフル本田（3191）・リスク再掲
酒税法改正によるビール売上減少
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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酒税・飲酒関連問題によるアルコール飲料事業への影響20社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このほか、前年10月の酒税法改正により駆け込み需要が発生した酒類の売上高が減少いたしました。」
酒税法改正に伴う前年の駆け込み需要の反動による酒類売上減少を、当四半期にも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「日用雑貨は、マグボトルで前年特需の反動減があり、売上を落としました。また酒類も、安売り規制の強化により売上が大きく減少したことから、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ６億94百万円減少し、383億63百万円（同比1.8％減）となりました。」
安売り規制の強化による酒類売上の減少を、引き続き業績への影響要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日用雑貨は、マグボトルで、日用消耗品は、洗剤、紙オムツで、それぞれ前年特需の反動減があり、売上を落としました。またビール類も、安売り規制の強化により売上が減少したことから、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ６億35百万円減少し、263億10百万円（同比2.4％減）となりました。」
ビール類の売上減少要因について、前四半期に続き安売り規制の強化を挙げている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当四半期は、日用消耗品で、殺虫剤の不振と、オムツ関連商品の前年の特需の反動減があり、またビール類は、需要の変化に加え、安売り規制の強化により売上を落としました。」
ビール類の売上減少について、酒税法改正の影響を直接示す記載から、需要変化と安売り規制強化による影響へ説明が置き換わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、2017年６月の酒税法改正以降、酒類ではウィスキー等で売上高の拡大傾向があるものの、ビール類の売上高減少を補うまでには至りませんでした。」
酒税法改正後のビール類販売の落ち込みが、引き続き酒類部門の減収要因となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年６月の酒税法改正の影響により、ビール類の販売は落ち込んだものの焼酎やウィスキー類を中心に売上高が拡大した酒類や」
酒税法改正の影響によるビール類販売の落ち込みが、当四半期にも継続して記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「2017年６月１日の酒税法改正の影響により、酒では値上げを行ったビールの売上高減少がありましたが」
酒税法改正を受けたビール値上げと売上高減少が、当四半期の販売実績に現れた。