読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
2100000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2024年11月15日①取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け、②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け取得価額の総額50億円（上限）
取得しうる株式の総数210万株（上限）当社普通株式
3.37%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
決議 2024年11月15日2025年5月31日まで
本売出しに係る売出価格等決定日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から2025年５月31日（土）まで。売出価格等決定日に応じ、2024年12月３日（火）から12月６日（金）のいずれかの日に開始。
取得の理由
株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものです。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却予定日決定次第速やかに公表します（現時点では未決定）
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数2,782,400株（2024年９月20日時点）。上記自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する337,020株を含めていない。
発行済株式総数62,630,571株（2024年９月20日時点、自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 210万株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 3.37％ |
| 取得価額の総額 | 50億円（上限） |
| 取得期間 | 本売出しに係る売出価格等決定日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から2025年５月31日（土）まで。売出価格等決定日に応じ、2024年12月３日（火）から12月６日（金）のいずれかの日に開始。 |
| 取得方法 | ①取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け、②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け |
| 取得の理由 | 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものです。 |
| 決議日 | 2024年11月15日 |
| 消却予定日 | 決定次第速やかに公表します（現時点では未決定） |
| 現在の自己株式数 | 2,782,400株（2024年９月20日時点）。上記自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する337,020株を含めていない。 |
| 発行済株式総数 | 62,630,571株（2024年９月20日時点、自己株式を除く） |
この書類が述べていない項目（5件）
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、株式の売出しに伴う当社株式の需給への影響を緩和するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。