読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,000株
自己株式8,000株
当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）1名、8,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,728円
発行価額の総額13,824,000円
調達する資金の額
金銭債権合計13,824,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計13,824,000円。報酬枠は年額100百万円以内、年142,000株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年11月2日から、当社または当社子会社の取締役・取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任・退職した直後の時点または2024年9月21日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後の時点または2024年9月21日の到来時点のいずれか遅い時点で、算定された株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）1名、8,000株
割当予定先の保有方針
一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2023年11月2日
払込金額の算定根拠
2023年10月4日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,728円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
報酬委員会の諮問を経ている。2022年9月16日開催の第47期定時株主総会で制度および報酬枠の承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式8,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,728円 |
| 発行価額の総額 | 13,824,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計13,824,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年11月2日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）1名、8,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年10月4日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,728円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年11月2日から、当社または当社子会社の取締役・取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任・退職した直後の時点または2024年9月21日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後の時点または2024年9月21日の到来時点のいずれか遅い時点で、算定された株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）1名、8,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計13,824,000円。報酬枠は年額100百万円以内、年142,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会の諮問を経ている。2022年9月16日開催の第47期定時株主総会で制度および報酬枠の承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の更なるモチベーションの向上、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、および株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。