読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか36,000株
当社普通株式36,000株
当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）2名24,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員3名12,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,830円
発行価額の総額65,880,000円
調達する資金の額
払込金額の総額65,880,000円、差引手取概算額は本金銭債権の現物出資によるため非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計65,880,000円（対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年11月4日から、対象者が当社または子会社の対象役職を退任・退職した直後または2023年9月21日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）2名・24,000株、取締役を兼務しない執行役員3名・12,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
2022年11月4日
払込金額の算定根拠
2022年10月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,830円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年9月16日開催の定時株主総会で制度および報酬枠等を承認。報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式36,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,830円 |
| 発行価額の総額 | 65,880,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額65,880,000円、差引手取概算額は本金銭債権の現物出資によるため非開示 |
| 払込期日 | 2022年11月4日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）2名 / 株数 24,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員3名 / 株数 12,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年10月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,830円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年11月4日から、対象者が当社または子会社の対象役職を退任・退職した直後または2023年9月21日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）2名・24,000株、取締役を兼務しない執行役員3名・12,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計65,880,000円（対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年9月16日開催の定時株主総会で制度および報酬枠等を承認。報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象者の職責の範囲などを勘案し、対象者のモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。