統治のかたち
監査役会設置会社取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化のため限定的かつ戦略的に保有し、意義が不十分または資本政策に合致しない保有株式は縮減を進める。毎年、取締役会で個別銘柄の保有目的、便益・リスク等を検証し概要を開示する。銘柄数・金額の記載はない。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入なし(導入予定なし)
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
プライム市場向けに改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、中期経営計画、指名委員会・報酬委員会の独立性・権限・役割等を含む取り組み内容を一部改定。2022年9月の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2022年6月期から賞与指標を償却前営業利益からROEへ変更した旨も記載。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 取締役の員数 | 6名(うち社外3名) |
| 独立役員の人数 | 6名(独立社外取締役3名、独立社外監査役3名) |
| 委員会 | 指名委員会・報酬委員会(いずれも社外取締役が過半数、委員長は社外取締役) |
| 政策保有株式の方針 | 取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化のため限定的かつ戦略的に保有し、意義が不十分または資本政策に合致しない保有株式は縮減を進める。毎年、取締役会で個別銘柄の保有目的、便益・リスク等を検証し概要を開示する。銘柄数・金額の記載はない。 |
| 買収防衛策 | 導入なし(導入予定なし) |
| 支配株主 | 支配株主なし |
| 今回の変更点 | プライム市場向けに改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、中期経営計画、指名委員会・報酬委員会の独立性・権限・役割等を含む取り組み内容を一部改定。2022年9月の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2022年6月期から賞与指標を償却前営業利益からROEへ変更した旨も記載。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の開示、指名委員会及び報酬委員会の独立性・権限・役割に関する開示、ならびにコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、取り組み内容を見直したため。