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「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定に関するお知らせ

プライム市場向けに改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、中期経営計画や指名・報酬委員会の独立性・権限などに関する開示内容を見直し、「当社の取り組み」を一部改定した。あわせて、取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入や、報酬指標をROEに変更した内容も記載している。

読む価値
66注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会6名うち社外 3名50.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数6名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
指名委員会・報酬委員会(いずれも社外取締役が過半数委員長は社外取締役)
政策保有株式の方針

取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化のため限定的かつ戦略的に保有し、意義が不十分または資本政策に合致しない保有株式は縮減を進める。毎年、取締役会で個別銘柄の保有目的、便益・リスク等を検証し概要を開示する。銘柄数・金額の記載はない。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし(導入予定なし)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

プライム市場向けに改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、中期経営計画、指名委員会・報酬委員会の独立性・権限・役割等を含む取り組み内容を一部改定。2022年9月の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2022年6月期から賞与指標を償却前営業利益からROEへ変更した旨も記載。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数6名(うち社外3名)
独立役員の人数6名(独立社外取締役3名、独立社外監査役3名)
委員会指名委員会・報酬委員会(いずれも社外取締役が過半数、委員長は社外取締役)
政策保有株式の方針取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化のため限定的かつ戦略的に保有し、意義が不十分または資本政策に合致しない保有株式は縮減を進める。毎年、取締役会で個別銘柄の保有目的、便益・リスク等を検証し概要を開示する。銘柄数・金額の記載はない。
買収防衛策導入なし(導入予定なし)
支配株主支配株主なし
今回の変更点プライム市場向けに改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、中期経営計画、指名委員会・報酬委員会の独立性・権限・役割等を含む取り組み内容を一部改定。2022年9月の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2022年6月期から賞与指標を償却前営業利益からROEへ変更した旨も記載。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画の開示、指名委員会及び報酬委員会の独立性・権限・役割に関する開示、ならびにコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、取り組み内容を見直したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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