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8836
百万円（営業利益）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2022年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高91,400百万円+94.6%
営業利益8,836百万円+106.2%
経常利益9,528百万円+102.4%
純利益6,562百万円+104.0%
販管費24,288百万円
売上総利益率
率31.8
前年同期比の増減ポイント+0.6ポイント（21/6期31.2%から上昇）
営業利益率
率9.7
前年同期比の増減ポイント+1.1ポイント（21/6期8.6%から上昇）
通期業績予想
売上高
131,000百万円
売上総利益
41,900百万円
営業収入
5,400百万円
営業総利益
47,300百万円
販管費
35,500百万円
営業利益
11,800百万円
経常利益
12,900百万円
純利益
9,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高69.8
売上総利益69.3
営業収入75.7
営業総利益70
販管費68.4
営業利益74.9
経常利益73.9
純利益72.9
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- ジョイホン小山駅前店の開業（2022年4月20日、売場面積約3,600坪）
- 居抜き物件を活用した出店の拡大
- 出店地域と共創できる業態の開発
- 既存店とのコラボレーションと地域ドミナント化
- 自己株式の今期中消却予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 総労働時間14,559千時間前年同期比19/6期比86.1%
中期経営計画の目標
ROE目標値を新たに公表した旨の記載はあるが、目標数値と目標年度は非開示財務目標
ROE目標値を公表した旨のみ記載。数値は非開示設備投資額
5,518百万円
自己株式取得
取得支出5,084百万円。自己株式は発行済株式総数の5%を目安に残し、今期中の消却を予定| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 91,400百万円（前年比 +94.6%） |
| 営業利益 | 8,836百万円（前年比 +106.2%） |
| 経常利益 | 9,528百万円（前年比 +102.4%） |
| 純利益 | 6,562百万円（前年比 +104.0%） |
| 売上総利益率 | 率 31.8 / 前年同期比の増減ポイント +0.6ポイント（21/6期31.2%から上昇） |
| 営業利益率 | 率 9.7 / 前年同期比の増減ポイント +1.1ポイント（21/6期8.6%から上昇） |
| 販管費 | 24,288百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 131,000百万円 / 売上総利益 41,900百万円 / 営業収入 5,400百万円 / 営業総利益 47,300百万円 / 販管費 35,500百万円 / 営業利益 11,800百万円 / 経常利益 12,900百万円 / 純利益 9,000百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 69.8 / 売上総利益 69.3 / 営業収入 75.7 / 営業総利益 70 / 販管費 68.4 / 営業利益 74.9 / 経常利益 73.9 / 純利益 72.9 |
| 主要KPI | 指標名 総労働時間 / 値 14,559千時間 / 前年同期比 19/6期比86.1% |
| 中期経営計画の目標 | ROE目標値を新たに公表した旨の記載はあるが、目標数値と目標年度は非開示 |
| 財務目標 | ROE目標値を公表した旨のみ記載。数値は非開示 |
| 自己株式取得 | 取得支出5,084百万円。自己株式は発行済株式総数の5%を目安に残し、今期中の消却を予定 |
| 設備投資額 | 5,518百万円 |
| 新しい施策 | ジョイホン小山駅前店の開業（2022年4月20日、売場面積約3,600坪）、居抜き物件を活用した出店の拡大、出店地域と共創できる業態の開発、既存店とのコラボレーションと地域ドミナント化、自己株式の今期中消却予定 |
この書類が述べていない項目（14件）
当四半期3か月の実績計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、粗利率上昇の理由として「生活提案」と「必要必在」による売場展開、販管費減少の理由として売場融合によるマルチタスク化と適正人員の再配置を挙げている。売上減少については、ハイ＆ローからEDLPへの戦略転換によりデイリー・日用品が減少したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。