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決算3191ジョイフル本田小売

2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年6月期第2四半期累計は、収益認識基準の適用後ベースで売上高が前年同期比概算6.0%減となった一方、営業利益は8.4%増、四半期純利益は13.5%増となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8.4
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年6月21日〜2021年12月20日非連結(個別)日本基準
売上高62,162百万円前年比 -6.0%進捗 47.5%
営業利益6,216百万円前年比 +8.4%進捗 52.7%
経常利益6,661百万円前年比 +6.8%進捗 51.6%
純利益(親会社株主帰属)4,594百万円前年比 +13.5%進捗 51.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益67.16円
期末の財政状態
総資産154,816百万円
うち純資産 110,804 百万円自己資本比率 71.6%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,842
投資-1,629
財務-8,595
純増減-7,382

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高38,114百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高131,000百万円(前年比 +0.4%)
営業利益11,800百万円(前年比 +2.6%)
経常利益12,900百万円(前年比 +1.0%)
純利益9,000百万円(前年比 +0.2%)
年間配当予想33.5円 → 42円(+25.4%)
業績の増減要因

前年の特別定額給付金・台風対策・在宅需要等の反動減、天候不順、新型コロナウイルス感染拡大、海外生産拠点の操業停止等による商品供給遅延により売上高が減少した一方、マージン改善、販管費・総労働時間の削減、コストコントロールにより利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 27百万円
減価償却費1,345百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(ライブ配信で実施予定、その後当社ホームページに説明動画等を掲載予定)
期末発行済株式数73,348,911
期末自己株式数7,232,660
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年6月21日〜2021年12月20日
売上高62,162百万円(前年比 -6.0%)
営業利益6,216百万円(前年比 +8.4%)
経常利益6,661百万円(前年比 +6.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,594百万円(前年比 +13.5%)
1株当たり当期純利益67.16円
自己資本比率当期末 71.6 / 前期末 70.2
総資産154,816百万円
純資産110,804百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,842百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,629百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-8,595百万円
現金及び現金同等物期末残高38,114百万円
通期業績予想売上高 131,000百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 11,800百万円(前年比 +2.6%) / 経常利益 12,900百万円(前年比 +1.0%) / 純利益 9,000百万円(前年比 +0.2%)
年間配当予想33.5円 → 42円(+25.4%)
減価償却費1,345百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 27百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(ライブ配信で実施予定、その後当社ホームページに説明動画等を掲載予定)
期末発行済株式数73,348,911
期末自己株式数7,232,660
業績の増減要因前年の特別定額給付金・台風対策・在宅需要等の反動減、天候不順、新型コロナウイルス感染拡大、海外生産拠点の操業停止等による商品供給遅延により売上高が減少した一方、マージン改善、販管費・総労働時間の削減、コストコントロールにより利益が増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、前年の特別定額給付金・台風対策・在宅需要などの反動減、天候不順、新型コロナウイルス感染拡大、海外生産拠点の操業停止等による商品供給遅延などにより減少した。利益面では、マージン改善、販管費・総労働時間の削減、コストコントロールなどの取り組みにより収益性が向上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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