EC運営支援におけるAI関連サービス開発
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ANAPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「ＡＮＡＰラボの一部の継続すべき事業については、当社が引き継ぐことといたします。」
ANAPラボの解散により、AI・EC支援事業は子会社拡大から、継続事業を当社へ引き継ぐ形へ組み替えられた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行なっております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は9百万円となっております。」
EC運営支援におけるAI関連サービス開発を継続し、研究開発費9百万円を計上した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、2019年９月に100％子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど事業拡大を目指しております。」
AI等を活用したデジタルとオフラインの融合をANAPラボの事業拡大施策として継続している。AI関連施策の完了や数値化された成果は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、2019年９月に100％子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど事業拡大を目指しております。」
ANAPラボにおいてAI等を活用したデジタルとオフラインの融合を推進する方針が示されている。AI施策の完了や数値化された成果は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前連結会計年度から継続している自社サイト強化のためのシステム開発及び検証、ブランド価値を最大化するためのプロモーション及びAI等を駆使した業務効率化、連結子会社ATLABが展開するEC支援事業の拡大等の施策をとっております。」
EC・AI等を用いた業務効率化を含む施策を継続している。AI施策について、完了や数値化された新たな成果は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、前連結会計年度から継続している自社サイトの強化のためのシステム開発及び検証の継続、ブランド価値を最大化するためのプロモーション及びAI事業の強化、連結子会社ATLABが展開するEC支援事業の拡大等の施策をとっております。」
AI事業の強化を含む、EC・AIを軸とした事業拡大施策を継続している。AI施策の完了や数値化された新たな成果は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業の方向性としては、EC及びAI等で業務効率化を急速に進めると共に、連結子会社ATLABが展開する事業の拡大等の施策をとっております。」
ECおよびAI等を用いた業務効率化を進める方針が再掲された。AI関連サービスについて、完了や数値化された新たな進捗は示されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行なっております。」
EC運営支援事業で業務効率化を目的とするAI関連サービスの開発を継続している。研究開発費の総額は7百万円と記載されている。