ANAPホールディングス（3189）・方針再掲
ポイント残高の重要性増加に伴う将来使用見込額の引当
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ポイント引当金の計上12社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。」
ポイントを契約負債として計上する収益認識方法を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「自社ポイント制度に係る収益認識については、従来は付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時に売上高に振り替える方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、ポイント引当金を計上する方法から契約負債を計上する方法へ会計処理を変更した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「ポイントに係る会計処理について、ポイント残高の重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。」
ポイント残高の重要性増加を受け、第1四半期連結会計期間から将来使用見込額をポイント引当金として計上する会計処理を開始した。